有価証券報告書-第51期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	11,342千円	17,396千円
未払賞与	100,710 〃	121,353 〃
退職給付に係る負債	510,235 〃	580,219 〃
製品保証引当金	5,025 〃	1,855 〃
減価償却超過額	4,092 〃	3,056 〃
未払社会保険料	14,834 〃	18,122 〃
たな卸資産評価損	13,074 〃	12,831 〃
資産除去債務	12,721 〃	13,622 〃
減損損失	14,027 〃	11,992 〃
その他	8,838 〃	8,421 〃
繰延税金資産小計	694,903千円	788,873千円
評価性引当額	△22,263 〃	△21,531 〃
繰延税金資産合計	672,639千円	767,341千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△3,924千円	△4,036千円
その他有価証券評価差額金	△20,889 〃	△23,069 〃
繰延税金負債合計	△24,813千円	△27,105千円
繰延税金資産の純額	647,826千円	740,235千円

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
流動資産―繰延税金資産	134,839千円	164,531千円
固定資産―繰延税金資産	512,986 〃	575,704 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	35.6%	33.0%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.6%	0.5%
住民税均等割等	1.5%	1.4%
評価性引当額の増減(△は減少)	0.4%	3.1%
税額控除	△0.2%	△0.4%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	5.8%	2.9%
その他	0.6%	0.2%
税効果会計適用後の法人税等負担率	44.3%	40.7%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.3%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは30.9%、平成30年4月1日以降のものについては30.6%にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が28,709千円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が25,775千円、その他有価証券評価差額金が1,295千円、退職給付に係る調整累計額が4,230千円それぞれ増加しております。