有価証券報告書-第55期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	14,737千円	20,710千円
未払賞与	132,152 〃	161,821 〃
退職給付に係る負債	583,827 〃	601,874 〃
製品保証引当金	2,050 〃	1,628 〃
減価償却超過額	1,122 〃	976 〃
未払社会保険料	20,354 〃	23,994 〃
たな卸資産評価損	11,630 〃	5,594 〃
資産除去債務	23,811 〃	24,074 〃
減損損失	67,616 〃	90,898 〃
その他	14,905 〃	10,050 〃
繰延税金資産小計	872,207千円	941,623千円
評価性引当額	△41,456 〃	△466,198 〃
繰延税金資産合計	830,751千円	475,424千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△11,039千円	△10,931千円
その他有価証券評価差額金	△25,722 〃	△323 〃
その他	△364 〃	- 〃
繰延税金負債合計	△37,126千円	△11,254千円
繰延税金資産の純額	793,625千円	464,169千円

(注)評価性引当金が424,742千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社5社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を296,835千円および未払賞与に係る評価性引当額を66,580千円、当社において減損損失に係る評価性引当額を38,447千円追加的に認識したことに伴うものであります。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)	当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3%	0.2%
住民税均等割等	1.0%	1.1%
評価性引当額の増減(△は減少)	0.8%	32.3%
税額控除	△0.8%	△1.6%
持分法投資損益	-	△0.4%
その他	△1.8%	△0.2%
税効果会計適用後の法人税等負担率	30.1%	62.0%