有価証券報告書-第60期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	18,774千円	24,405千円
未払賞与	6,744 〃	7,046 〃
退職給付に係る負債	491,658 〃	409,929 〃
製品保証引当金	362 〃	1,423 〃
減価償却超過額	1,782 〃	1,659 〃
未払社会保険料	987 〃	1,023 〃
棚卸資産評価損	480 〃	488 〃
資産除去債務	18,180 〃	19,515 〃
減損損失	80,151 〃	81,425 〃
税務上の繰越欠損金(注)2	44,029 〃	- 〃
その他	30,919 〃	43,094 〃
繰延税金資産小計	694,071千円	590,013千円
税務上の繰越欠損金に係る 評価性引当額(注)2	- 〃	- 〃
将来減算一時差異等の合計に 係る評価性引当額	△91,593 〃	△93,319 〃
評価性引当額小計(注)1	△91,593 〃	△93,319 〃
繰延税金資産合計	602,477千円	496,693千円
(繰延税金負債)
資産除去債務に対応する除去費用	△5,275千円	△5,519千円
その他有価証券評価差額金	△10,691 〃	△5,278 〃
繰延税金負債合計	△15,967千円	△10,797千円
繰延税金資産の純額	586,509千円	485,896千円

(注) 1.評価性引当金が1,726千円増加しております。この増加の主な内容は、資産除去債務に係る評価性引当額が1,335千円増加したことに伴うものであります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
(単位:千円)

	1年以内	1年超 2年以内	2年超 3年以内	3年超 4年以内	4年超 5年以内	5年超	合計
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	-	-	-	44,029	44,029
評価性引当額	-	-	-	-	-	-	-
繰延税金資産(b)	-	-	-	-	-	44,029	44,029

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 税務上の繰越欠損金44,029千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産44,029千円を計上しております。この繰延税金資産44,029千円は、当社の100%子会社4社の清算結了に伴い引き継いだ税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産です。当該税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産については、将来の課税所得の見込み等により回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
該当事項はありません。
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	30.6%	30.6%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1%	0.3%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.0%	△0.0%
住民税均等割等	1.7%	1.2%
評価性引当額の増減(△は減少)	△0.1%	△0.4%
その他	△0.2%	△1.6%
税効果会計適用後の法人税等負担率	32.1%	30.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立し、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度に解消が見込まれる将来減算一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産(繰延税金負債の金額を控除した金額)が15,252千円増加し、法人税等調整額が15,403千円減少、その他有価証券評価差額金が150千円減少しております。