有価証券報告書-第49期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
リース取引開始日が平成20年3月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
① リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額、減損損失累計額相当額及び期末残高
相当額
前連結会計年度(平成25年3月31日)

	機械装置及び運搬具	(有形固定資産) その他	合計
取得価額相当額	207,908千円	3,867千円	211,775千円
減価償却累計額相当額	181,014 〃	3,384 〃	184,398 〃
期末残高相当額	26,893千円	483千円	27,377千円

当連結会計年度(平成26年3月31日)

	機械装置及び運搬具	(有形固定資産) その他	合計
取得価額相当額	207,908千円	3,867千円	211,775千円
減価償却累計額相当額	207,908 〃	3,867 〃	211,775 〃
期末残高相当額	-千円	-千円	-千円

② 未経過リース料期末残高相当額

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年以内	27,817千円	- 千円
1年超	― 〃	- 〃
合計	27,817千円	- 千円

③ 支払リース料、リース資産減損勘定の取崩額、減価償却費相当額、支払利息相当額及び減損損失

	前連結会計年度 (自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
支払リース料	43,245千円	28,001千円
減価償却費相当額	34,757 〃	7,205 〃
支払利息相当額	1,176 〃	184 〃

④ 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
イ 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零(残価保証の取り決めがある場合は残価保証額)とする定額法によっております。
ロ 利息相当額の算定方法
リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
主として、動力事業における生産設備(機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品)及び整備事業における生産設備(機械装置及び運搬具)であります。
(2)リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、所有権移転外ファイナンス・リース取引のうち、リース取引開始日が、平成20年3月31日以前のリース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
2 オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
1年内	-千円	2,123千円
1年超	- 〃	39,634 〃
合計	-千円	41,757千円