繰延税金資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金資産であります。

2020/06/19 13:06

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年3月31日)	当事業年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	12,728千円	19,245千円
繰延税金負債合計	△36,762千円	△11,254千円
繰延税金資産の純額	394,150千円	404,869千円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

2020/06/19 13:06

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2019年3月31日)	当連結会計年度(2020年3月31日)
(繰延税金資産)
未払事業税	14,737千円	20,710千円
繰延税金負債合計	△37,126千円	△11,254千円
繰延税金資産の純額	793,625千円	464,169千円

(注)評価性引当金が424,742千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社5社において退職給付に係る負債に係る評価性引当額を296,835千円および未払賞与に係る評価性引当額を66,580千円、当社において減損損失に係る評価性引当額を38,447千円追加的に認識したことに伴うものであります。

2020/06/19 13:06

#4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

営業費用につきましては、整備事業及び付帯事業の増収に伴う原材料費及び外注費の増加や、適正な人員配置を推し進めていることによる労務費の増加に加え、販売費及び一般管理費が増加したこと等により、133億20百万円と前期末比8億58百万円(6.9%)の増加となりました。
以上により、営業利益は14億22百万円と前期末比65百万円(4.9%)の増益、経常利益は14億46百万円と前期末比94百万円(7.0%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は、当社グループ再編に伴い、当期末においてグループ5社の事業を停止したことにより、繰延税金資産の取り崩しが発生し、法人税等調整額が増加した結果、4億98百万円と前期末比3億79百万円(43.2%)の減益となりました。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について、入手可能な外部情報等を踏まえて、航空需要の回復期間を仮定したうえで事業計画及び中期経営計画を策定し、将来課税所得を算定し、繰延税金資産を計上しております。

2020/06/19 13:06

#5 追加情報、財務諸表（連結）

新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。
国内においては5月25日に全国の緊急事態宣言が解除されましたが、世界的な収束時期等を予想することは極めて困難なことから、入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
最善の見積りを行う仮定として、国内線の需要回復時期は国内マーケット需要を基本に半年程度、一方で国際線の需要回復時期は最低でも1年程度要する前提として、将来課税所得の見積りを行っております。

2020/06/19 13:06