- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
「動力事業」は、航空機への電力・冷暖房・圧搾空気の供給を行っております。「整備事業」は、空港関連の特殊設備の整備及び保守管理業務並びに建物・諸設備の整備及び保守管理業務を行っております。「付帯事業」は、フードカートの製作・販売、受託手荷物検査装置の運用管理、ビジネスジェットの支援サービス、低圧・高圧電気等の販売、GSEの販売等を行っております。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2021/06/22 13:20- #2 主な資産及び負債の内容（連結）
- 主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2021/06/22 13:20 - #3 会計方針に関する事項（連結）
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2021/06/22 13:20- #4 固定資産売却益の注記（連結）
※4 固定資産売却益
固定資産除売却益の内容は、次のとおりであります。
2021/06/22 13:20- #5 固定資産除却損の注記（連結）
固定
資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 工具、器具及び備品 | 0 〃 | 521 〃 |
| 無形固定資産 | - 〃 | 516 〃 |
| 計 | 57,965千円 | 10,782千円 |
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部売上高又は振替高は市場実勢価格に基づいております。2021/06/22 13:20 - #7 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
(注) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
| | (単位:千円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 10,184,857 | 8,202,299 |
| 全社資産(注) | 4,514,500 | 6,305,097 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 14,699,357 | 14,507,396 |
(注) 全社
資産は、主に報告セグメントに帰属しない現金及び預金、繰延税金
資産であります。
- #8 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）
- 形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2021/06/22 13:20 - #9 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）
※1 圧縮記帳額
国庫補助金により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額は、次のとおりであります。
2021/06/22 13:20- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2021/06/22 13:20- #11 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
2021/06/22 13:20- #12 減損損失に関する注記（連結）
当社グループは、事業用資産については管理会計上の区分を基礎としてグルーピングを行っております。
植物工場について、該当資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失76,035千円として特別損失に計上しております。減損損失の内訳は、建物及び構築物42,351千円、機械装置及び運搬具32,185千円、その他1,497千円であります。回収可能価額は、正味売却価額を使用しており、候補先との間で交渉中の売却予定価額に基づき算出しております。
2021/06/22 13:20- #13 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2020年3月31日) | 当事業年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 19,245千円 | 5,694千円 |
| 繰延税金負債合計 | △11,254千円 | △10,112千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 404,869千円 | 643,358千円 |
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
- #14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1 繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (繰延税金資産) | | |
| 未払事業税 | 20,710千円 | 6,090千円 |
| 繰延税金負債合計 | △11,254千円 | △10,112千円 |
| 繰延税金資産の純額 | 464,169千円 | 655,465千円 |
(注) 1.評価性引当金が155,844千円減少しております。この減少の主な内容は、当社グループ会社の再編に伴い、当社の100%子会社5社の従業員の当社へ転籍受入れに伴って退職給付に係る負債及び未払賞与に係る評価性引当額が371,297千円減少するとともに、繰越欠損金に係る評価性引当額が192,487千円増加したことに伴うものであります。
- #15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
営業費用につきましては、動力事業および整備事業の減収に伴う原材料費の減少や、期初より取り組んでいる緊急的なコスト削減や働き方見直し等を含めた業務の効率化による人件費の抑制等により、105億36百万円と前期末比27億84百万円(20.9%)の減少となりました。
以上により、営業損益は1億31百万円の損失(前期末 営業利益14億22百万円)、経常損益は58百万円の損失(前期末 経常利益14億46百万円)、親会社株主に帰属する当期純損益は、新型コロナ関連損失の一方で、グループ会社再編に伴う退職給付引当金を上期に親会社に移管したことにより、繰延税金資産を計上した結果、法人税等調整額が減少し、45百万円の損失(前期末 親会社株主に帰属する当期純利益4億98百万円)となりました。
当連結会計年度における各セグメントの経営成績は次のとおりです。
2021/06/22 13:20- #16 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、記載を省略しております。
2021/06/22 13:20- #17 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3) 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 期首残高 | 77,763千円 | 78,622千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 2,932 〃 | 1,082 〃 |
| 時の経過による調整額 | 784 〃 | 634 〃 |
連結貸借対照表に計上しているもの以外の
資産除去債務
当社は、国内の空港内において所有する航空機用電力・冷暖房の供給設備等を設置するための土地、建物に関して、国有財産法に基づく国有財産使用許可書、国際拠点空港における特別法により設立された特殊会社等との土地賃貸借契約及び建物賃貸借契約に基づき、撤退時において原状回復に係る義務を有しておりますが、これらは航空機への動力供給という公共性の高い事業に係る空港運用において重要な設備であって、国等の空港の整備計画からも影響を受けるため、当社の意思決定のみでの撤退は想定できないことから、設備の撤去に伴う
資産除去債務の履行時期を見積ることが極めて困難であるとの理由から当該義務に見合う
資産除去債務を計上しておりません。
- #18 追加情報、財務諸表（連結）
新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は厳重な対策を実施したうえで事業活動を継続しております。
国内においては緊急事態宣言が再度発令されるなど、世界的な収束時期等を予想することは極めて困難なことから、入手可能な外部情報等を踏まえて、一定期間にわたり当該影響が継続する仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。
なお、新たな外部情報等を入手した際は都度、将来課税所得の会計上の見積りを実施検証しておりますが今後のコロナウイルス感染症や経済状況の変動によって本会計上の見積りは影響を受ける可能性があります。
2021/06/22 13:20- #19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(2) 年金
資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度(自 2019年4月1日至 2020年3月31日) | 当連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日) |
| 年金資産の期首残高 | 1,188,230千円 | 1,173,569千円 |
| 期待運用収益 | 17,823 〃 | 17,603 〃 |
| 退職給付の支払額 | △60,249 〃 | △47,860 〃 |
| 年金資産の期末残高 | 1,173,569千円 | 1,267,797千円 |
(3) 退職給付債務及び年金
資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表
- #20 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
- 形固定資産の減損
(1) 減損損失 当事業年度計上額 -千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載しているため省略しております。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 繰延税金資産 当事業年度計上額 643,358千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1) 連結財務諸表 (重要な会計上の見積り)」に記載しているため省略しております。2021/06/22 13:20 - #21 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）
- 形固定資産の減損
(1) 減損損失 当連結会計年度計上額 -千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、有形固定資産が減損している可能性を示す兆候がある場合には減損損失の認識の判定及び測定を行っています。減損損失の認識の判定及び測定における回収可能価額は、将来キャッシュ・フローや割引率等の仮定に基づいて見積りを行っています。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。
なお、当連結会計年度は、動力事業用資産に減損の兆候が認められ、減損損失の認識の判定を行っています。
2 繰延税金資産の回収可能性
(1) 繰延税金資産 当連結会計年度計上額 655,465千円
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲で見積りを行っています。課税所得が見込まれる時期及び金額は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。2021/06/22 13:20 - #22 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
2021/06/22 13:20- #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
当社は、契約管理規則に従い、受取手形及び営業未収入金、電子記録債権に係る顧客の信用リスク低減を図っております。また、販売管理規則に従い、営業未収入金について、各事業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当期の連結決算日現在における最大信用リスク額は、信用リスクに晒される金融資産の貸借対照表価額により表わされております。
② 市場リスク(金利等の変動リスク)の管理
2021/06/22 13:20- #24 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に対する資産及び負債
関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2021/06/22 13:20- #25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
1株当たり純
資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 項目 | 前連結会計年度(2020年3月31日) | 当連結会計年度(2021年3月31日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額(千円) | 9,372,650 | 9,330,810 |
| 連結貸借対照表の純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | - | - |
| (うち非支配株主持分(千円)) | ( - ) | ( - ) |
(注) 前連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
