◆ 個人投資家向け説明会は開催しておりませんでしたが、四半期ごとに開催
◆ 株主還元方針を変更し開示「持続的な成長により、1株当たり当期純利益(EPS)を増大させることをもって株主価値向上を図るとともに、株主の皆さまへの還元をこれまで以上に充実させるために、配当および自己株式取得に積極的に取組み、本中期経営計画期間である4年間の総還元性向100%以上を目指します」
また、当社としての企業継続性、事業継続性リスク等について十分に認識・分析し、当該リスクに対応するためのリスクマネジメントを強化してまいりました。

2023/06/21 15:00

#2 コーポレート・ガバナンスの概要（連結）

e.取締役会で決議できる株主総会決議事項
イ.自己株式の取得
当社は、機動的な資本政策の遂行を可能とするため、会社法第165条第2項の規定により、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。

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#3 リスク管理（連結）

・市場および株価への影響を最小化にしつつも、早期に流通株式比率を高める事ができる具体的手法を実行してまいります。
・過去の経緯から当社株式を多く保有されている株主がございますが、掛かる株式につきましては、当該株主の方針を尊重する一方、当社の流通株式の状況をご理解いただいたうえで、当社株式の保有比率低減に向けて、自己株式の取得消却等による固定株の縮小に向けた取組を、相互信頼関係のもと推進してまいります。
・本件のリスク対応に関しては、利害関係者を除いた構成員による資本政策プロジェクトチームを組織化して推進しています。

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#4 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）

(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
区分	株式数(株)	処分価額の総額(千円)	株式数(株)	処分価額の総額(千円)
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	―	―	―	―
消却の処分を行った取得自己株式	440,000	319,074	―	―
合併、株式交換、株式交付、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	―	―	―	―
その他(J-ESOP導入に伴う信託への自己株式処分)	―	―	440,000	391,160

(注) 当期間における保有自己株式数には、2023年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。

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#5 取締役会決議による取得の状況（連結）

(2) 【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数(株)	価額の総額(千円)
取締役会(2022年12月22日)での決議状況(取得期間2022年12月23日～2022年12月23日)	900,000	653,400
当事業年度前における取得自己株式	-	-
当事業年度における取得自己株式	880,000	638,880
残存決議株式の総数及び価額の総額	-	-
当期間における取得自己株式	-	-
提出日現在の未行使割合(%)	-	-

(注)1 東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により行っております。
2 上記取得期間での取得をもって、2022年12月22日開催の取締役会決議に基づく自己株式の取得を終了して

2023/06/21 15:00

#6 役員・従業員株式所有制度の内容（連結）

社は、「株式給付規則」に基づき従業員に将来給付する株式を予め取得するために、みずほ信託銀行(再信託先:日本カストディ銀行)に金銭を信託(他益信託)します。
③ 本信託は、②で信託された金銭を原資として当社株式を、主として当社の自己株式処分を引き受ける方法により取得する方向で検討しております。
④ 当社は、「株式給付規則」に基づき従業員にポイントを付与します。

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#7 所有者別状況（連結）

(注)自己株式442,135株は、「個人その他」に4,421単元、「単元未満株式の状況」に35株含まれております。

2023/06/21 15:00

#8 発行済株式、議決権の状況（連結）

2023年3月31日現在

区分	株式数(株)	議決権の数(個)	内容
無議決権株式	―	―	―
議決権制限株式(自己株式等)	―	―	―
議決権制限株式(その他)	―	―	―

e>区分株式数(株)議決権の数(個)内容無議決権株式―――議決権制限株式(自己株式等)―――議決権制限株式(その他)―――完全議決権株式(自己株式等)(自己保有株式)
――完全議決権株式(その他)普通株式130,657―13,065,700単元未満株式普通株式―1単元(100株)未満の株式2,200発行済株式総数13,510,000――総株主の議決権―130,657―(注) 「単元未満株式」には当社所有の自己株式35株が含まれております。

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#9 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）

(変動事由の概要)
自己株式の消却による減少 440,000株
2 自己株式に関する事項

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#10 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）

発行済株式総数、資本金等の推移】

(注)自己株式の消却による減少であります。2023/06/21 15:00

#11 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

③純資産
純資産合計は、前期末比1億77百万円(1.9%)減少の91億80百万円となりました。これは主に、親会社株主に帰属する当期純利益の計上により5億10百万円増加し、剰余金の配当により1億39百万円、自己株式の取得により6億38百万円減少したこと等によります。
なお、2023年2月に自己株式3億19百万円を消却したことに伴い、利益剰余金も減少しております。この自己株式の消却による純資産額の変動はありません。

2023/06/21 15:00

#12 自己株式等（連結）

自己株式等】
2023年3月31日現在2023/06/21 15:00

#13 配当政策（連結）

当社は、株主への安定的な利益還元を最も重要な課題の一つと認識しつつ、将来の事業展開に備えるための内部留保、業績や財務状況、配当性向等を総合的に判断したうえで、中間配当及び期末配当の年2回を基本とし利益還元の充実に努めることを基本方針としております。
当社は、中期経営計画(2022-2025年度)にて、株主の皆さまへの還元をこれまで以上に充実させるために、配当および自己株式取得に積極的に取組み、本中期経営計画期間である4年間の総還元性向100%以上を目指しております。
本方針のもと、2023年3月期の中間配当ならびに期末配当予想をそれぞれ1株当たり5円としておりましたが、業績や財務状況等を総合的に勘案し、2022年10月27日に期末配当を1株あたり5円増配することを決定し10円に修正いたしました。更に2023年1月27日の業績予想の修正にあわせて、期末配当を1株あたり15円増配することを決定し25円に修正いたしました。これにより、年間配当は期首予想から1株あたり20円の増配となり1株当たり30円となりました。

2023/06/21 15:00

#14 重要な後発事象、財務諸表（連結）

⑪ 取得株式の総額 391,160,000円
⑫ 株式の取得方法当社自己株式の第三者割当により取得
(2) 本制度の仕組み

2023/06/21 15:00

#15 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

1株当たり純資産額及び算定上の基礎並びに1株当たり当期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
普通株式の発行済株式数(千株)	13,950	13,510
普通株式の自己株式数(千株)	2	442
1株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数(千株)	13,947	13,067

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2023/06/21 15:00