営業利益又は営業損失（△）

2024年度及び2025年度における年次現金報酬は、事業年度ごとの業績目標の達成度合いに基づき算定される額を金銭により支給するものとし、その支給額は、業績達成度合いに応じて0%から150%の範囲で支給額が変動するものとし、標準業績の場合に基本報酬の額の概ね50%となるように設計されるものとします。
業績指標は、売上高、営業利益率、財務数値以外の成長戦略目標の3指標により構成され、その構成比は15%、15%、70%とします。また、各指標についてあらかじめ3通りの目標数値(最低限の目標、標準目標、最大限の目標)を設定し、最低限の目標を達成した場合の支給率を50%、標準目標を達成した場合の支給率を100%、最大限の目標を達成した場合の支給率を150%とします。各指標につき、最低限目標を下回った場合の支給率は0%、最大限の目標を上回った場合の支給率は150%とします。
3指標のうち成長戦略目標は、事業年度ごとに定めた戦略目標を踏まえた定量あるいは定性の基準として設定されます。

2024/06/28 16:40

#5 指標及び目標（連結）

員の能力開発に向けて、営業利益の10%程度を目安に社内教育、社外教育、資格取得講習等を行う
④ 資格取得の奨励と自己啓発により、技術職は一人当たり10資格以上の資格取得を推進
⑤ ダイバーシティ・インデックスの受講を含め、ダイバーシティ理解を醸成する研修およびワークショップを年4回開催
⑥ 経営陣向けの各種研修を四半期に1回実施2024/06/28 16:40

#6 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

本事業年度末(2024年3月31日)現在の流通株式比率につきましては23.83%であり、当初の17.27%より6.56%改善しましたが、残り1.17%の改善が必要な状況です。
中長期的に売上高200億円を目指しており、中期経営計画期間中には売上150億円以上、営業利益率10%以上、株主資本の投資効率を示すROE10%以上を達成することに加え、事業リスクの分散化を目的に空港外の売上比率20%以上とすること、空港におけるCO2排出量に対する削減目標を2019年度対比100%以上である年間33.5万トン以上とすることを経営指標として掲げております。
本事業年度末の状況は、売上高、営業利益率、ROE、CO2排出量の削減目標に関しましては、航空需要の回復に支えられ、比較的順調に推移しました。しかしながら、成長事業への戦略投資は計画よりも遅延しており、成長事業の創出や新規事業の要となる人的資本投資、研究開発投資の進捗が出せなかったことが一つの要因となっております。これにより、手元資金や有利子負債の有効活用も実行できておらず、自己資本比率が高止まり傾向にあり、今後の改善に向けた施策の実行が必要と考えております。

2024/06/28 16:40

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

このような状況における当社業績は、運航便数の増加により動力供給事業、エンジニアリング事業が牽引したことに加え、商品販売事業は堅調に推移した結果、売上高合計は129億86百万円と前期末比19億46百万円(17.6%)となり、全てのセグメントにおいて増収となりました。
営業利益は10億59百万円と前期末比5億31百万円(100.8%)の増益、経常利益は10億75百万円と前期末比5億62百万円(109.7%)の増益、親会社株主に帰属する当期純利益は6億89百万円と前期末比1億78百万円(35.0%)の増益となりました。
各セグメントの業績は次のとおりであります。

2024/06/28 16:40