退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)		当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	8,995百万円		4,036百万円
成田新高速鉄道負担引当金	2,882		2,420

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

2018/06/26 16:32

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

資産は、前連結会計年度末比2.2%減の810,503百万円となりました。流動資産は、現金及び預金、売掛金の増加等により前連結会計年度末比13.1%増の66,969百万円となりました。固定資産は、設備投資による増加以上に減価償却が進んだことから前連結会計年度末比3.4%減の743,534百万円となりました。
負債は、前連結会計年度末比9.0%減の469,319百万円となりました。流動負債は、1年内償還予定の社債の増加等により、前連結会計年度末比12.5%増の112,670百万円となりました。固定負債は、流動負債への振替による社債の減少、長期借入金の減少、厚生年金基金の代行返上による退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末比14.2%減の356,648百万円となりました。なお、長期借入金残高(1年内返済を含む)は、36,617百万円の返済を行ったことにより59,827百万円となり、社債残高(1年内償還を含む)348,997百万円と合わせた長期債務残高は前連結会計年度末比7.6%減の408,824百万円となりました。
株主資本は、前連結会計年度末比9.3%増の333,045百万円となりました。これは配当金の支払いがあったものの、親会社株主に帰属する当期純利益が35,918百万円計上されたことによるものであります。当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末の36.8%から41.1%へ増加しました。

2018/06/26 16:32

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

退職一時金制度(すべて非積立型制度であります。)では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び資産並びに退職給付費用を計算しております。また、一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
なお、当社及び一部の連結子会社が加入する成田国際空港厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成29年4月1日付で厚生労働大臣から過去分返上の認可を受け、平成29年6月13日に国に返還相当額(最低責任準備金)の前納をしております。

2018/06/26 16:32