有価証券報告書-第16期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

当社は、株式上場、完全民営化、今後の空港機能強化に向けた財務体質強化のために内部留保を確保するとともに、業績の動向を踏まえつつ、株主や空港利用者への利益還元の充実に努めていきたいと考えております。
剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。
後者につきましては「取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。
当社は、これまで期末配当のみを行っておりますが、当事業年度に係る剰余金の配当については、新型コロナウイルス感染症が当社の経営に与える影響を見極めたうえ、改めて株主の皆様にご提案させて頂く予定であり、現時点においては未定であります。
なお、成田国際空港株式会社法(平成15年法律第124号)に基づき、剰余金の配当その他の剰余金の処分の決議は、国土交通大臣の認可を受けなければその効力を生じません。