有価証券報告書-第31期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
提出会社は、退職一時金制度のみを採用しております。なお、連結子会社は、退職給付制度は設けておりません。
提出会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	214,402	240,930
退職給付費用	55,855	62,251
退職給付の支払額	△29,328	△34,646
退職給付に係る負債の期末残高	240,930	268,535

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	240,930	268,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	240,930	268,535
退職給付に係る負債	240,930	268,535
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	240,930	268,535

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用

前連結会計年度

55,855千円

当連結会計年度

62,251千円