有価証券報告書-第32期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度のみを採用しております。連結子会社は、退職給付制度は設けておりません。
当社が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、提出会社は、退職給付債務の計算方法について、従来まで簡便法によっておりましたが、対象従業員が300人を超えたため、当連結会計年度末より原則法に変更しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
退職給付債務の期首残高	240,930	268,535
簡便法で計算した退職給付費用	62,251	62,549
退職給付の支払額	△34,646	△21,643
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	24,317
退職給付負債の期末残高	268,535	333,759

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2018年2月28日)	当連結会計年度 (2019年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	268,535	333,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	268,535	333,759
退職給付に係る負債	268,535	333,759
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	268,535	333,759

(3) 退職給付費用及びその他の内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
簡便法で計算した退職給付費用	62,251	62,549
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	-	24,317
確定給付制度に係る退職給付費用	62,251	86,867

(4) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2017年3月1日 至 2018年2月28日)	当連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
割引率	-	0.5