有価証券報告書-第36期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度のみを採用しております。当社が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用しております。
一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	414	451
勤務費用	77	81
利息費用	2	2
数理計算上の差異の発生額	2	△0
退職給付の支払額	△45	△36
退職給付債務の期末残高	451	498

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	169	195
簡便法で計算した退職給付費用	83	61
退職給付の支払額	△32	△50
中小企業退職金共済制度への拠出額	△25	△23
退職給付に係る負債の期末残高	195	183

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
非積立型制度の退職給付債務	646	681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	646	681
退職給付に係る負債	646	681
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	646	681

(4) 退職給付費用及びその他の内訳項目の金額
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
簡便法で計算した退職給付費用	83	61
勤務費用	77	81
利息費用	2	2
数理計算上の差異の費用処理額	0	1
確定給付制度に係る退職給付費用	163	146

(注)1.前連結会計年度では、上記退職給付費用以外に「日一新国際物流(上海)有限公司」の事業所閉鎖及び「暖新国際貿易(上海)有限公司」の清算準備に伴い、従業員に対する経済補償金125百万円を特別損失の事業構造改革費用として計上しております。
2.当連結会計年度では、上記退職給付費用以外に「日一新国際物流(上海)有限公司」の事業所閉鎖に伴い、従業員に対する経済補償金25百万円を特別損失の事業構造改革費用として計上しております。
(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
数理計算上の差異	2	1
合計	2	1

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:百万円)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	7	6
合計	7	6

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
割引率	0.5	0.5