有価証券報告書-第33期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社は、退職一時金制度のみを採用しております。当社が有する退職一時金制度は、原則法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
なお、前連結会計年度より提出会社は、退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。
また、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債および退職給付費用を計算しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表(簡便法を適用した制度を除く)
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高	-	333,759
勤務費用	-	67,752
利息費用	-	1,668
数理計算上の差異の発生額	-	383
退職給付の支払額	-	△54,893
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	24,317	-
簡便法から原則法への変更に伴う振替額	309,442	-
退職給付負債の期末残高	333,759	348,670

(2) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
退職給付債務の期首残高	268,535	-
株式交換による増加額	-	196,296
簡便法で計算した退職給付費用	62,549	38,707
退職給付の支払額	△21,643	△48,547
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	△309,442	-
退職給付負債の期末残高	-	186,456

(3) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表
(単位:千円)

	前連結会計年度 (2019年2月28日)	当連結会計年度 (2020年2月29日)
非積立型制度の退職給付債務	333,759	535,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	333,759	535,126
退職給付に係る負債	333,759	535,126
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	333,759	535,126

(4) 退職給付費用及びその他の内訳項目の金額
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
簡便法で計算した退職給付費用	62,549	38,707
簡便法から原則法への変更に伴う影響額	24,317	-
勤務費用	-	67,752
利息費用	-	1,668
確定給付制度に係る退職給付費用	86,867	108,128

(5)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
数理計算上の差異	-	383
合計	-	383

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりです。
(単位:千円)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
未認識数理計算上の差異	-	383
合計	-	383

(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
(単位:%)

	前連結会計年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当連結会計年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
割引率	0.5	0.5