東日本高速道路の営業収益 - 受託の推移 - 第二四半期

有報情報

#1 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。

2025/12/24 9:27

#2 中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
商品・原材料・貯蔵品等
最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 5～17年
なお、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2025/12/24 9:27

#3 主要な顧客ごとの情報

3 主要な顧客ごとの情報

顧客の名称又は氏名	営業収益(百万円)	関連するセグメント名
(独)日本高速道路保有・債務返済機構	101,287	高速道路

2025/12/24 9:27

#4 収益認識関係、中間連結財務諸表（連結）

(単位:百万円)

	前連結会計年度
	期首残高	期末残高

契約資産は、受託事業における工事契約について、当社が請求を行っていない工事の進捗に係る対価です。
契約負債は、主に受託事業における工事契約について、顧客から受け取った前受金です。

2025/12/24 9:27

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様に決定しております。2025/12/24 9:27

#6 報告セグメントの概要（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路」、「受託」及び「道路休憩所」を報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な事業内容は以下のとおりです。

2025/12/24 9:27

#7 売上高、地域ごとの情報（連結）

営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が中間連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/12/24 9:27

#8 従業員の状況（連結）

(令和7年9月30日現在)

セグメントの名称	従業員数(人)
高速道路事業	14,607
受託事業	[905]
道路休憩所事業	997

(注) 1. 従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に当中間連結会計期間の平均人員を外数で記載しております。
2. 高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。

2025/12/24 9:27

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当社は、特措法に基づき行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧を事業の一つとしており、また、当社が行うべき新設、改築、修繕又は災害復旧の対象となる高速道路は、協定の定めによるところですが、機構は、機構法第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧を行った高速道路に係る道路資産が特措法第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けることとされております。
特措法第51条第2項ないし第4項の規定により道路資産が機構に帰属する場合、損益計算書においては当該資産及びそれに見合う債務に相当する額が、営業収益及び営業費用に同額計上されます。そのため、当会計年度中の当該資産及びそれに見合う債務の多寡に応じて、営業収益及び営業費用の額が同額で変動いたします。
当社と機構は、四半期分の債務引受けにつき借入金債務及び債券債務を原則として弁済期日が到来する順に当該四半期の翌四半期の最初の月の中旬までに一括して選定すること、債務引受けは併存的債務引受けの方法によること等、債務引受けの実際の運用について確認しております。なお、高速道路の更新事業に係る財政融資資金借入金債務の引渡しについては、特例として利息据置期限を弁済期日とみなして取り扱います。

2025/12/24 9:27

#10 重要な会計方針、中間財務諸表（連結）

棚卸資産
①仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
②原材料・貯蔵品
最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7～50年
構築物 10～60年
機械及び装置 5～17年
なお、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2025/12/24 9:27