東日本高速道路の営業収益 - 受託の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年3月31日
174億4300万
2013年9月30日 -73.65%
45億9700万
2014年3月31日 +578.33%
311億8300万
2014年9月30日 -65.25%
108億3600万
2015年3月31日 +62.82%
176億4300万
2015年9月30日 -28.86%
125億5100万
2016年3月31日 +113.43%
267億8700万
2016年9月30日 -51.38%
130億2400万
2017年3月31日 +221.3%
418億4600万
2017年9月30日 -62.84%
155億5100万
2018年3月31日 +171.06%
421億5300万
2018年9月30日 -69.73%
127億6000万
2019年3月31日 +185.86%
364億7600万
2019年9月30日 -27.85%
263億1700万
2020年3月31日 +65.41%
435億3200万
2020年9月30日 -32.18%
295億2500万
2021年3月31日 +46.22%
431億7200万
2021年9月30日 -75.62%
105億2500万
2022年3月31日 +145.18%
258億500万
2022年9月30日 -52.01%
123億8300万
2023年3月31日 +162.07%
324億5200万
2023年9月30日 -60.84%
127億800万
2024年3月31日 +141.68%
307億1300万
2024年9月30日 -46.6%
164億
2025年3月31日 +124.68%
368億4800万
2025年9月30日 -73.36%
98億1600万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
2025/06/27 10:06
#2 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
顧客の名称又は氏名営業収益(百万円)関連するセグメント名
(独)日本高速道路保有・債務返済機構259,165高速道路
2025/06/27 10:06
#3 会計方針に関する事項(連結)
棚卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
商品・原材料・貯蔵品等
最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7~50年
構築物 10~60年
機械及び装置 5~17年
なお、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2025/06/27 10:06
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度
期首残高期末残高
契約資産は、受託事業における工事契約について、当社が請求を行っていない工事の進捗に係る対価です。
契約負債は、主に受託事業における工事契約について、顧客から受け取った前受金です。
2025/06/27 10:06
#5 営業費用明細書(連結)
受託事業費

(注)※1 主な内訳は、次のとおりです。
項目前事業年度(百万円)当事業年度(百万円)
外注費28,70338,047
施工管理委託費1,6211,638
(原価計算の方法)
原価計算の方法は、個別原価計算によっております。2025/06/27 10:06
#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一です。
セグメント間の内部収益及び振替高は一般の取引条件と同様に決定しております。2025/06/27 10:06
#7 報告セグメントの概要(連結)
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会等が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社グループは「高速道路」、「受託」及び「道路休憩所」を報告セグメントとしております。なお、報告セグメントに含まれない事業は「その他」の区分に集約しております。
各報告セグメント及び「その他」の区分の主な事業内容は以下のとおりです。
2025/06/27 10:06
#8 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
本邦の外部顧客への営業収益が連結損益計算書の営業収益の90%を超えるため、記載を省略しております。2025/06/27 10:06
#9 従業員の状況(連結)
(令和7年3月31日現在)
セグメントの名称従業員数(人)
高速道路事業14,507
受託事業[913]
道路休憩所事業955
(注) 1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含みます。)であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外数で記載しております。
2.高速道路事業及び受託事業、道路休憩所事業及びその他については、両事業を一体的に取り扱っていることから、一括して記載しております。
2025/06/27 10:06
#10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
このような経営環境の中、当社グループでは、高速道路事業においては交通量及び料金収入が、道路休憩所事業においてはSA・PAの売上高が、いずれも4期連続で前連結会計年度を上回りました。交通量及びSA・PAの売上高は、過去最高となっています。
当連結会計年度の営業収益は1,171,883百万円(前期比5.4%増)、営業利益が3,193百万円(前期比42.7%減)、経常利益が6,877百万円(前期比24.0%減)となり、この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は5,829百万円(前期比33.3%減)となりました。
Ⅰ 高速道路事業
2025/06/27 10:06
#11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
棚卸資産の評価基準及び評価方法
① 仕掛道路資産
個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
なお、仕掛道路資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等資産の取得に要した費用の額を加えた額としております。
また、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しております。
② 原材料・貯蔵品
最終仕入原価法等による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
2 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 7~50年
構築物 10~60年
機械及び装置 5~17年
なお、当社が道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっております。2025/06/27 10:06
#12 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
当連結会計年度において、重要な関連会社である東京湾横断道路㈱を含む、すべての持分法適用関連会社(7社)の要約財務情報は以下のとおりです。
(単位:百万円)
営業収益59,82864,493
税引前当期純利益金額1,8851,039
2025/06/27 10:06
#13 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
営業収益については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
2025/06/27 10:06

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