有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(デリバティブ取引関係)
1.ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年3月31日)及び当連結会計年度(平成28年3月31日)
デリバティブを区分して測定することができない複合金融商品については、全体を時価評価し、「有価証券関係」に含めて記載しております。
2.ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年3月31日)

ヘッジ会計の方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約金額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時 価 (百万円)
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引	道路建設関係社債	202,185	202,185	(注)

(注)通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債と一体として処理され
ているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

ヘッジ会計の 方法	取引の種類	主なヘッジ対象	契約金額等 (百万円)	契約額等のうち1年超 (百万円)	時 価 (百万円)
通貨スワップの振当処理	通貨スワップ取引	道路建設関係社債	168,926	168,926	(注)1
金利通貨スワップの一体処理(特例処理・振当処理)	金利の変換を含む通貨スワップ取引	道路建設関係社債	31,794	31,794	(注)2
合 計			200,721	200,721	-

(注)1.通貨スワップの振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている道路建設関係社債と一体として処理
されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価に含めて記載しております。
2.通貨スワップの振当処理によるもの及び金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされて
いる道路建設関係社債と一体として処理されているため、その時価は、当該道路建設関係社債の時価
に含めて記載しております。