有価証券報告書-第13期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる制度については、2.確定給付制度に含めて記載しております。
なお、当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金の代行部分について、平成29年5月1日付
で厚生労働大臣から、厚生年金基金代行部分過去分返上の認可を受けました。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付債務の期首残高	130,195百万円	127,520百万円
勤務費用	3,835	3,531
利息費用	527	390
数理計算上の差異の発生額	693	2,767
過去勤務費用の発生額	△3,197	△151
退職給付の支払額	△4,533	△3,697
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	-	△29,558
退職給付債務の期末残高	127,520	100,803

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	40,359百万円	40,348百万円
期待運用収益	601	499
数理計算上の差異の発生額	△394	△2,246
事業主からの拠出額	1,914	2,138
退職給付の支払額	△2,290	△1,521
その他	158	37
年金資産の期末残高	40,348	39,255

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,102百万円	1,221百万円
退職給付費用	292	341
退職給付への支払額	△98	△186
制度への拠出額	△74	△82
退職給付に係る負債の期末残高	1,221	1,294

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	98,124百万円	70,279百万円
年金資産	△41,157	△40,081
	56,967	30,197
非積立型制度の退職給付債務	31,426	32,643
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88,393	62,841
退職給付に係る負債	88,652	63,250
退職給付に係る資産	△258	△408
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	88,393	62,841

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
勤務費用	3,677百万円	3,494百万円
利息費用	527	390
期待運用収益	△601	△499
数理計算上の差異の費用処理額	3,505	2,104
過去勤務費用の費用処理額	△321	△43
簡便法で計算した退職給付費用	292	341
その他	△111	△303
確定給付制度に係る退職給付費用	6,967	5,485

(注)従業員からの拠出額を勤務費用から差し引いております。
また、当連結会計年度については、上記の他に、厚生年金基金の代行部分返上に伴い、特別利益
として、22,394百万円を計上しております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
過去勤務費用	△2,876百万円	2,742百万円
数理計算上の差異	△2,416	△7,105
合 計	△5,293	△4,362

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
未認識過去勤務費用	△2,806百万円	△63百万円
未認識数理計算上の差異	24,257	17,152
合 計	21,451	17,089

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
債券	12%	21%
株式	11	20
現金及び預金	0	0
生命保険一般勘定	10	9
短期資産	59	33
その他	7	15
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
割引率	△0.1%～1.0%	△0.1%～1.0%
長期期待運用収益率	1.0%～3.0%	0.5%～3.0%
予想昇給率	0.0%～6.0%	0.0%～4.3%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度134百万円、当連結会計年度116百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。