有価証券報告書-第18期(2022/04/01-2023/03/31)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度又は確定給付企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる制度については、2.確定給付制度に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付債務の期首残高	92,845百万円	94,037百万円
勤務費用	3,945	4,000
利息費用	425	444
数理計算上の差異の発生額	524	210
退職給付の支払額	△3,703	△3,767
過去勤務費用の発生額	-	△9
退職給付債務の期末残高	94,037	94,915

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
年金資産の期首残高	34,624百万円	36,874百万円
期待運用収益	1,469	1,576
数理計算上の差異の発生額	△596	△1,900
事業主からの拠出額	2,981	2,947
退職給付の支払額	△1,798	△1,803
その他	194	195
年金資産の期末残高	36,874	37,890

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,616百万円	1,759百万円
退職給付費用	468	446
退職給付の支払額	△192	△178
制度への拠出額	△152	△153
新規連結に伴う増加	20	-
退職給付に係る負債の期末残高	1,759	1,874

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	62,484百万円	63,036百万円
年金資産	△37,823	△38,892
	24,660	24,144
非積立型制度の退職給付債務	34,261	34,755
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,922	58,899
退職給付に係る負債	59,987	60,003
退職給付に係る資産	△1,065	△1,104
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	58,922	58,899

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
勤務費用	3,751百万円	3,805百万円
利息費用	425	444
期待運用収益	△1,469	△1,576
数理計算上の差異の費用処理額	2,019	1,946
過去勤務費用の費用処理額	12	11
簡便法で計算した退職給付費用	468	446
その他	△129	△159
確定給付制度に係る退職給付費用	5,078	4,918

(注)従業員からの拠出額を勤務費用から差し引いております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 令和3年4月1日 至 令和4年3月31日)	当連結会計年度 (自 令和4年4月1日 至 令和5年3月31日)
過去勤務費用	△12百万円	△21百万円
数理計算上の差異	△898	164
合 計	△911	143

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
未認識過去勤務費用	97百万円	75百万円
未認識数理計算上の差異	9,486	9,651
合 計	9,583	9,727

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
債券	30%	29%
株式	31	30
現金及び預金	1	1
生命保険一般勘定	20	21
短期資産	1	1
その他	18	19
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (令和4年3月31日)	当連結会計年度 (令和5年3月31日)
割引率	△0.1%～1.0%	△0.1%～1.0%
長期期待運用収益率	1.0%～8.0%	1.0%～8.4%
予想昇給率	0.0%～7.5%	0.0%～7.5%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の確定給付企業年金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度123百万円、当連結会計年度122百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。