有価証券報告書-第11期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる制度については、2.確定給付制度に含めて記載しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付債務の期首残高	104,593百万円	108,003百万円
会計方針の変更による累積的影響額	2,735	-
会計方針の変更を反映した期首残高	107,328	108,003
勤務費用	3,859	3,935
利息費用	1,685	1,626
数理計算上の差異の発生額	△1,147	20,749
過去勤務費用の発生額	-	127
退職給付の支払額	△3,722	△4,247
退職給付債務の期末残高	108,003	130,195

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
年金資産の期首残高	35,334百万円	40,185百万円
期待運用収益	1,123	1,589
数理計算上の差異の発生額	2,510	△1,910
事業主からの拠出額	2,624	2,132
退職給付の支払額	△1,913	△2,080
その他	505	442
年金資産の期末残高	40,185	40,359

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	880百万円	948百万円
退職給付費用	281	364
退職給付への支払額	△146	△139
制度への拠出額	△65	△71
退職給付に係る負債の期末残高	948	1,102

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	81,606百万円	100,696百万円
年金資産	△40,982	△41,174
	40,624	59,522
非積立型制度の退職給付債務	28,142	31,416
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,766	90,938
退職給付に係る負債	69,037	91,204
退職給付に係る資産	△271	△266
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	68,766	90,938

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
勤務費用	3,354百万円	3,493百万円
利息費用	1,685	1,626
期待運用収益	△1,123	△1,589
数理計算上の差異の費用処理額	1,417	1,076
過去勤務費用の費用処理額	△14	△9
簡便法で計算した退職給付費用	281	364
その他	△135	△137
確定給付制度に係る退職給付費用	5,464	4,823

(注)従業員からの拠出額を勤務費用から差し引いております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
過去勤務費用	14百万円	137百万円
数理計算上の差異	△5,075	21,583
合 計	△5,061	21,721

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
未認識過去勤務費用	△67百万円	70百万円
未認識数理計算上の差異	5,090	26,674
合 計	5,023	26,744

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
債券	32%	28%
株式	37	14
現金及び預金	1	0
生命保険一般勘定	12	13
短期資産	3	34
その他	15	11
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
割引率	0.2%～1.8%	△0.1%～1.3%
長期期待運用収益率	0.7%～4.8%	0.7%～5.8%
予想昇給率	0.0%～7.7%	0.0%～6.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度452百万円、当連結会計年度177百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。