有価証券報告書-第12期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる制度については、2.確定給付制度に含めて記載しております。
なお、当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金基金の代行部分について、平成28年4月1日付で厚生労働大臣から将来分支給義務免除の認可を受けております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付債務の期首残高	108,003百万円	130,195百万円
勤務費用	3,935	3,835
利息費用	1,626	527
数理計算上の差異の発生額	20,749	693
過去勤務費用の発生額	127	△3,197
退職給付の支払額	△4,247	△4,533
退職給付債務の期末残高	130,195	127,520

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
年金資産の期首残高	40,185百万円	40,359百万円
期待運用収益	1,589	601
数理計算上の差異の発生額	△1,910	△394
事業主からの拠出額	2,132	1,914
退職給付の支払額	△2,080	△2,290
その他	442	158
年金資産の期末残高	40,359	40,348

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	948百万円	1,102百万円
退職給付費用	364	292
退職給付への支払額	△139	△98
制度への拠出額	△71	△74
退職給付に係る負債の期末残高	1,102	1,221

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	100,696百万円	98,124百万円
年金資産	△41,174	△41,157
	59,522	56,967
非積立型制度の退職給付債務	31,416	31,426
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,938	88,393
退職給付に係る負債	91,204	88,652
退職給付に係る資産	△266	△258
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	90,938	88,393

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
勤務費用	3,493百万円	3,677百万円
利息費用	1,626	527
期待運用収益	△1,589	△601
数理計算上の差異の費用処理額	1,076	3,505
過去勤務費用の費用処理額	△9	△321
簡便法で計算した退職給付費用	364	292
その他	△137	△111
確定給付制度に係る退職給付費用	4,823	6,967

(注)従業員からの拠出額を勤務費用から差し引いております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
過去勤務費用	137百万円	△2,876百万円
数理計算上の差異	21,583	△2,416
合 計	21,721	△5,293

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
未認識過去勤務費用	70百万円	△2,806百万円
未認識数理計算上の差異	26,674	24,257
合 計	26,744	21,451

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
債券	28%	12%
株式	14	11
現金及び預金	0	0
生命保険一般勘定	13	10
短期資産	34	59
その他	11	7
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成28年3月31日)	当連結会計年度 (平成29年3月31日)
割引率	△0.1%～1.3%	△0.1%～1.0%
長期期待運用収益率	0.7%～5.8%	1.0%～3.0%
予想昇給率	0.0%～6.0%	0.0%～6.0%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度177百万円、当連結会計年度134百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。
4.厚生年金基金の代行返上について
当連結会計年度末において測定された返還相当額(最低責任準備金)は13,545百万円であり、当該返還相当額(最低責任準備金)の支払が当連結会計年度末に行われたと仮定して「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準委員会 平成27年3月26日 企業会計基準 適用指針第25号)第46項を適用した場合に生じる利益の見込額は22,243百万円であります。