訂正有価証券報告書-第14期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、従業員の退職給付に充てるため、積立型、非積立型の確定給付制度及び確定拠出制度を採用しております。
厚生年金基金制度及び確定給付企業年金制度では、給与と勤務期間に基づいた一時金又は年金を支給します。
退職一時金制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給します。
一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社及び一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度または企業年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができる制度については、2.確定給付制度に含めて記載しております。
なお、当社が加入する建設関係法人厚生年金基金は、厚生年金の代行部分について、最低責任準備金の額
が確定したため、平成30年6月29日付で国に返還額の納付を行いました。
これによる当連結会計年度の損益に与える影響額は軽微であります。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付債務の期首残高	127,520百万円	100,803百万円
勤務費用	3,531	3,884
利息費用	390	455
数理計算上の差異の発生額	2,767	584
過去勤務費用の発生額	△151	-
退職給付の支払額	△3,697	△3,165
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	△29,558	△13,350
退職給付債務の期末残高	100,803	89,210

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
年金資産の期首残高	40,348百万円	39,255百万円
期待運用収益	499	1,184
数理計算上の差異の発生額	△2,246	1,827
事業主からの拠出額	2,138	2,055
退職給付の支払額	△1,521	△1,756
厚生年金基金の代行部分返上に伴う減少額	-	△13,477
その他	37	223
年金資産の期末残高	39,255	29,312

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	1,221百万円	1,294百万円
退職給付費用	341	277
退職給付への支払額	△186	△137
制度への拠出額	△82	△88
その他	-	2
退職給付に係る負債の期末残高	1,294	1,347

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
積立型制度の退職給付債務	70,279百万円	58,013百万円
年金資産	△40,081	△30,171
	30,197	27,841
非積立型制度の退職給付債務	32,643	33,404
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,841	61,245
退職給付に係る負債	63,250	61,847
退職給付に係る資産	△408	△601
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	62,841	61,245

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
勤務費用	3,494百万円	3,660百万円
利息費用	390	455
期待運用収益	△499	△1,184
数理計算上の差異の費用処理額	2,104	2,320
過去勤務費用の費用処理額	△43	△16
簡便法で計算した退職給付費用	341	277
その他	△303	13
確定給付制度に係る退職給付費用	5,485	5,526

(注)従業員からの拠出額を勤務費用から差し引いております。
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)	当連結会計年度 (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
過去勤務費用	2,742百万円	16百万円
数理計算上の差異	△7,105	△3,563
合 計	△4,362	△3,546

(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
未認識過去勤務費用	△63百万円	△46百万円
未認識数理計算上の差異	17,152	13,588
合 計	17,089	13,542

(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
債券	21%	32%
株式	20	31
現金及び預金	0	1
生命保険一般勘定	9	21
短期資産	33	1
その他	15	15
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年3月31日)	当連結会計年度 (平成31年3月31日)
割引率	△0.1%～1.0%	△0.1%～1.0%
長期期待運用収益率	0.5%～3.0%	1.0%～5.3%
予想昇給率	0.0%～4.3%	0.0%～7.7%

3.確定拠出制度
確定拠出制度(確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。)への要拠出額は、前連結会計年度116百万円、当連結会計年度120百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項については、重要性が乏しいため記載を省略しております。