営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】

2015/06/26 9:07

#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれていない休憩所等事業、駐車場事業、道路マネジメント事業、発生土再生活用事業等を含んでおります。
2.調整額は、以下のとおりであります。
(1)売上高の調整額△93百万円は、セグメント間取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額36,928百万円は、全社資産であり、その主なものは各事業共用の固定資産、余剰運用資金等であります。
(3)減価償却費の調整額782百万円は、各事業共用の固定資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額287百万円は、各事業共用の固定資産の設備投資額であります。
3.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2015/06/26 9:07

#3 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が794百万円増加し、利益剰余金が794百万円減少しております。また、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額は39.72円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 9:07

#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が794百万円増加し、利益剰余金が794百万円減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益に与える影響は軽微であります。
なお、当連結会計年度の1株当たり純資産額は39.72円減少しており、1株当たり当期純利益金額に与える影響は軽微であります。

2015/06/26 9:07

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

2015/06/26 9:07

#6 業績等の概要

その他の事業におきましても、休憩所事業、駐車場事業、第二阪奈有料道路等の道路マネジメント事業等について引き続き実施しました。
この結果、当連結会計年度における当社グループの営業収益は220,825百万円(前年同期比32.9%減)、営業利益は1,961百万円(前年同期は営業損失1,453百万円)、経常利益は2,522百万円(前年同期は経常損失988百万円)、当期純利益は2,541百万円(前年同期は当期純損失1,945百万円)となりました。
セグメント別の業績は、次のとおりです。

2015/06/26 9:07

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度における営業収益は、合計で前年同期比32.9%減の220,825百万円となりました。高速道路事業については、通行台数減少の影響等により、料金収入は170,625百万円、道路資産の完成、引渡しによる道路資産完成高28,042百万円等を合わせて高速道路事業営業収益は199,255百万円となり、受託事業については、大阪府道高速大和川線に係る工事受託等により15,731百万円、その他の事業については、5,931百万円となりました。
② 営業費用及び営業利益
当連結会計年度における営業費用は、合計で前年同期比33.8%減の218,863百万円となりました。

2015/06/26 9:07