減価償却費

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(2) セグメント資産の調整額166,293百万円には、債権の相殺消去△17,354百万円、全社資産183,647百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額2,480百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,491百万円は、全社資産の増加額です。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

減価償却費の調整額2,523百万円は、全社資産の減価償却費です。2016/06/29 11:25

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっています。2016/06/29 11:25

#4 売上原価明細書（連結）

(注)※主な内訳は次のとおりです。

項目	前事業年度(百万円)	項目	当事業年度(百万円)
業務委託費	2,820	業務委託費	3,065
減価償却費	1,516	減価償却費	1,583

⑤ その他の事業管理費

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#5 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
ETC前受金	119		98
減価償却費	826		787
その他	2,223		2,291

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#6 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
連結会社間内部利益消去	714		938
減価償却費	865		913
事業税	497		470

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

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#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1.連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額です。
2.賃貸等不動産の期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物(2,193百万円)及び建設仮勘定(4,420百万円)であり、主な減少額は減価償却費(2,004百万円)及び減損損失(6百万円)です。当連結会計年度の主な増加額は、サービスエリア、パーキングエリアの建物(1,052百万円)及び建設仮勘定(2,135百万円)であり、主な減少額は減価償却費(1,762百万円)及び減損損失(233百万円)です。
3.時価は、主として「不動産鑑定評価基準」に準拠して自社で算定した金額です。ただし、第三者からの取得時や直近の評価時点から、一定の評価額や適切に市場価格を反映していると考えられる指標に重要な変動が生じていない場合には、当該評価額や指標を用いて調整した金額によっています。

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