- #1 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっています。
(2)繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。
(3)退職給付に係る会計処理
未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の中間貸借対照表における取扱いが、中間連結貸借対照表と異なります。2018/12/26 14:55 - #2 セグメント情報等、中間連結財務諸表（連結）
【セグメント情報】
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日)
2018/12/26 14:55- #3 セグメント表の脚注（連結）
- その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、駐車場事業、ト ラックターミナル事業及びコンサルティング事業等を含んでいます。
2.調整額は以下のとおりです。
(1) セグメント利益又は損失(△)の調整額は、セグメント間取引消去です。
(2) セグメント資産の調整額220,863百万円には、債権の相殺消去△21,065百万円、全社資産241,929百万円が含まれています。
(3) 減価償却費の調整額1,479百万円は、全社資産の減価償却費です。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額1,789百万円は、全社資産の増加額です。
3.セグメント利益又は損失(△)は、中間連結財務諸表の営業利益と調整を行っています。2018/12/26 14:55 - #4 リース取引関係、中間連結財務諸表（連結）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(1) 道路資産の未経過リース料
2018/12/26 14:55- #5 中間連結キャッシュ・フロー計算書の脚注（連結）
(注) 前中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの長期借入金の返済による支出△95,346百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△95,346百万円が含まれています。
以上の債務引受けの主な影響額として、営業活動によるキャッシュ・フローのたな卸資産の増減額△93,387百万円には、道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に帰属したたな卸資産の額86,700百万円が含まれています。
当中間連結会計期間の財務活動によるキャッシュ・フローの道路建設関係社債償還による支出△90,000百万円及び長期借入金の返済による支出△29,175百万円には、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年度法律第100号)第15条第1項の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構が行った債務引受けの額△90,000百万円及び△29,175百万円が含まれています。
2018/12/26 14:55- #6 主要な道路資産の状況、道路資産、高速道路事業
(1)主要な道路資産の状況
当社グループは、当中間連結会計期間において、高速自動車国道近畿自動車道等の新設、改築及び高速自動車国道中央自動車道西宮線などの修繕等を通じ総額126,059百万円の仕掛道路資産の建設を行いました。
2018/12/26 14:55- #7 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 要な非連結子会社の名称等
沖縄道路サービス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、中間純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも中間連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためです。2018/12/26 14:55 - #8 収益及び費用の計上基準
- 成工事高及び完成工事原価の計上基準
直轄高速道路事業収入及び受託業務収入等、当中間会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、高速道路事業営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
(2)ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2018/12/26 14:55 - #9 固定資産の減価償却の方法
- 形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械及び装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/12/26 14:55 - #10 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりです。
2018/12/26 14:55- #11 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりです。
2018/12/26 14:55- #12 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内訳は次のとおりです。
| 前中間連結会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) | 当中間連結会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) |
| その他 | 0 | 2 |
| 無形固定資産 | 0 | 9 |
| 計 | 16 | 13 |
- #13 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、たな卸資産の評価基準を除き、「中間連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一です。
たな卸資産の評価については、収益性の低下に基づく簿価切下げ前の価額で評価しています。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいています。2018/12/26 14:55 - #14 引当金の計上基準
(4)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当中間会計期間末において発生していると認められる額を計上しています。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
2018/12/26 14:55- #15 当該会社の情報の開示を必要とする理由（連結）
1【当該会社の情報の開示を必要とする理由】
下表に記載する社債(いずれも、一般担保付、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構重畳的債務引受条項付)(以下「各社債」といいます。)には保証は付されていません。しかしながら、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構(以下「機構」といいます。)は、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法(平成16年法律第100号)(以下「機構法」といいます。)第15条第1項に従い、当社が新設、改築、修繕又は災害復旧した高速道路(注1)に係る道路資産(注2)が道路整備特別措置法(昭和31年法律第7号)第51条第2項ないし第4項の規定により機構に帰属する時(注3)において、機構法第14条第1項の認可を受けた業務実施計画に定められた機構が当社から引き受ける新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に係る債務の限度額の範囲内で、当該高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧に要する費用に充てるために当社が負担した債務を引き受けなければならないこととされています。各社債は、機構に帰属することとなる上記道路資産に対応する債務として当社が各社債に係る債務を選定することを前提として、償還期日までに機構により重畳的に債務引受けされることとなるため、機構に係る情報の開示を行うものです。
(注)1.高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)第2条第2項に規定する高速道路をいいます。
2018/12/26 14:55- #16 担保に供している資産の注記（連結）
※1 担保資産及び担保付債務
高速道路株式会社法第8条の規定により、当社の総財産を道路建設関係社債及び独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構法第15条の規定により独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した道路建設関係社債の担保に供しています。
2018/12/26 14:55- #17 消費税等の表示
※4 消費税等の取扱い
仮払消費税等及び仮受消費税等は、相殺のうえ、金額的重要性が乏しいため、流動資産の「その他」に含めて表示しています。
2018/12/26 14:55- #18 減価償却額の注記
5 減価償却実施額
| 前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) |
| 有形固定資産 | 9,204百万円 | 10,250百万円 |
| 無形固定資産 | 1,271 | 1,363 |
- #19 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
速道路事業の非営利性等について
高速道路事業においては、高速道路株式会社法(平成16年法律第99号)及び機構法の規定により機構と締結した協定並びに特措法の規定による事業許可に基づき、機構から道路資産を借受けた上、道路利用者より料金を徴収、かかる料金収入から機構への賃借料及び管理費用の支払いに充てています。
かかる協定及び事業許可においては、高速道路の公共性に鑑み当社の徴収する料金には当社の利潤を含めないことが前提とされています。なお、各連結会計年度においては、料金収入や管理費用等の実績と当初計画との乖離等により利益又は損失が生じる場合がありますが、機構との協定に基づき、賃借料の着実な支払いを行うことが重要であるとの認識から、将来の社会経済変動及び自然災害の発生により料金収入が変動した場合等を想定し、高速道路事業に係る利益を備えのために積み立てています。
2018/12/26 14:55- #20 継続開示会社に該当しない当該会社に関する事項（連結）
○独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構について
機構は、高速道路に係る道路資産の保有並びに当社、東日本高速道路㈱、首都高速道路㈱、中日本高速道路㈱、阪神高速道路㈱及び本州四国連絡高速道路㈱(以下、これらの株式会社を総称して、又は文脈によりそのいずれかを「高速道路会社」といいます。)に対する係る資産の貸付け、承継債務及びその他の高速道路の新設、改築等に係る債務の早期の確実な返済等の業務を行うことにより、高速道路に係る国民負担の軽減を図るとともに、高速道路会社による高速道路に関する事業の円滑な実施を支援することを目的として、平成17年10月1日に設立された独立行政法人です。
平成30年9月30日現在の機構の概要は下記のとおりです。
2018/12/26 14:55- #21 表示方法の変更、中間連結財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間連結会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた繰延税金資産4,576百万円のうちの4,358百万円は、投資その他の資産の「その他」20,072百万円に含めて表示しています。
2018/12/26 14:55- #22 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当中間会計期間の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」2,150百万円及び固定負債の「繰延税金負債」10百万円は、固定資産の「投資その他の資産」18,095百万円に含めて表示しています。
2018/12/26 14:55- #23 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券
① 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法によっています。
② その他有価証券
時価のないもの
移動平均法による原価法によっています。
(2)たな卸資産
① 仕掛道路資産
個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
② 原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。2018/12/26 14:55 - #24 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しています。
なお、在外子会社の資産及び負債は、中間連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しています。2018/12/26 14:55 - #25 道路資産の建設、除却等の計画、道路資産、高速道路事業
(2)道路資産の建設、除却等の計画
前連結会計年度末に計画中であった当社グループの道路資産にかかる重要な建設計画について、当中間連結会計期間において下記のとおり追加・変更しました。
2018/12/26 14:55- #26 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 成工事高及び完成工事原価の計上基準
営業収益のうち、直轄高速道路事業営業収益及び受託事業営業収益等、当中間連結会計期間末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事については工事完成基準を適用しています。
なお、営業収益のうち、道路資産完成高の計上は、高速道路事業等会計規則(平成17年国土交通省令第65号)に基づき、仕掛道路資産を独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に引き渡した日に行っています。
② ファイナンス・リース取引に係る収益の計上基準
リース料受取時に売上高と売上原価を計上する方法によっています。2018/12/26 14:55 - #27 重要な営業外費用の注記
※2 営業外費用のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) |
| 損害賠償金 | 10 | 16 |
| たな卸資産処分損 | 19 | 0 |
- #28 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 形固定資産(リース資産を除く)
当社は定額法、連結子会社は主として定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに平成28年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法)を採用しています。
なお、主な耐用年数は以下のとおりです。
建物 10～50年
構築物 10～45年
機械装置 5～10年
また、日本道路公団から承継した資産については、上記耐用年数を基にした中古資産の耐用年数によっています。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しています。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づいています。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しています。2018/12/26 14:55 - #29 重要な特別利益の注記
※3 特別利益のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) |
| 固定資産売却益(機械及び装置) | 0 | 2 |
| 固定資産売却益(車両運搬具) | 4 | 3 |
| 固定資産売却益(土地) | 4 | 6 |
| 厚生年金基金代行返上益 | 27,129 | - |
- #30 重要な特別損失の注記
※4 特別損失のうち主要な費目及び金額は次のとおりです。
| 前中間会計期間(自 平成29年4月1日至 平成29年9月30日) | 当中間会計期間(自 平成30年4月1日至 平成30年9月30日) |
| 固定資産売却損(車両運搬具) | 4 | - |
| 固定資産売却損(工具、器具及び備品) | - | 0 |
| 固定資産売却損(土地) | - | 101 |
- #31 重要な繰延資産の処理方法
- 要な繰延資産の処理方法
道路建設関係社債発行費
社債の償還期限までの期間で均等償却しています。2018/12/26 14:55 - #32 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のないもの
主として移動平均法による原価法によっています。
② たな卸資産
仕掛道路資産
個別法による原価法によっています。
仕掛道路資産の取得原価は、道路資産の建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額としています。
なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは建設価額に算入しています。
商品・原材料及び貯蔵品
主として個別法による原価法(貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)によっています。2018/12/26 14:55 - #33 金融商品関係、中間連結財務諸表（連結）
前連結会計年度(平成30年3月31日)
| 連結貸借対照表計上額(百万円) | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
| (3) 有価証券及び投資有価証券 | 109,000 | 109,000 | - |
| 資産計 | 307,605 | 307,605 | - |
| (1) 高速道路事業営業未払金 | 244,786 | 244,786 | - |
(*) 高速道路事業営業未収入金に個別に計上している貸倒引当金を控除しています。
当中間連結会計期間(平成30年9月30日)
- #34 関門トンネル事業履行義務債務に関する注記
※3 関門トンネル事業履行義務
日本道路公団等民営化関係法施行法第13条第4項第2号の定めにより日本道路公団から引き継いだ関門トンネル事業について、道路整備特別措置法施行令第3条の規定により当該事業の料金徴収総額と維持及び修繕に要する費用等の合算額が見合うことから、当中間会計期間末時点における国に対する履行義務の前払い又は国に負う未履行の義務に相当する額を計上しています。なお、当中間会計期間末においては、国に対する履行義務の前払いとして、2,802百万円を投資その他の資産に含めて計上しています。
2018/12/26 14:55- #35 １株当たり情報、中間連結財務諸表（連結）
(注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していません。
| 前連結会計年度(平成30年3月31日) | 当中間連結会計期間(平成30年9月30日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 199,025 | 211,507 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(百万円) | 180 | 191 |
| (うち非支配株主持分)(百万円) | (180) | (191) |
