流動資産

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれています。

	前連結会計年度(平成30年3月31日)		当連結会計年度(平成31年3月31日)
流動資産-繰延税金資産	-百万円		-百万円
固定資産-繰延税金資産	7,329		8,882

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2019/06/26 11:11

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

① 仕掛道路資産
高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた資産は、当社連結財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、かかる資産の取得原価は、建設価額に用地取得に係る費用その他の附帯費用を加算した価額に労務費・人件費等のうち道路建設に要した費用として区分された費用の額及び除却工事費用等その他道路資産の取得に要した費用の額を加えた額となります。なお、仕掛道路資産の建設に充当した借入資金の利息で、当該資産の工事完了の日までに発生したものは上記建設価額に算入しています。
なお、上記「(1)財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える要因について ② 機構による債務引受け等について」に記載のとおり、かかる資産は、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき道路資産として機構に帰属すると同時に、協定に基づき当社が機構から借受けることとなりますが、かかる借受けについてはオペレーティング・リースとして処理し、借受けに係る資産及び負債は当社グループの連結財務諸表には計上されないこととなります。

2019/06/26 11:11

#3 表示方法の変更、財務諸表（連結）

「東京湾横断道路事業会計規則及び高速道路事業等会計規則の一部を改正する省令」(国土交通省令第6号 令和元年5月22日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、流動資産の「繰延税金資産」2,150百万円及び固定負債の「繰延税金負債」10百万円は、投資その他の資産の「繰延税金資産」2,140百万円として表示しています。
なお、「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が10百万円減少しています。

2019/06/26 11:11

#4 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当連結会計年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しています。 この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、流動資産の「その他」に表示していた繰延税金資産4,576百万円のうちの4,358百万円は、投資その他の資産の「その他」20,072百万円に含めて表示しています。 なお、同一の納税主体の「繰延税金資産」と「繰延税金負債」を相殺した影響により、総資産が217百万円減少しています。
(連結損益計算書)

2019/06/26 11:11

#5 設備の状況

第3【設備の状況】
当社グループの行う高速道路の新設、改築、修繕又は災害復旧の結果生じた道路資産は、当社の連結財務諸表及び財務諸表において「仕掛道路資産」勘定(流動資産)に計上されますが、特措法第51条第2項ないし第4項の規定に基づき、当該高速道路の工事完了時等においては機構に帰属することとなり、かかる機構への帰属以降は当社の資産としては計上されないこととなります。また、機構に帰属した道路資産は、民営化関係法施行法第14条第3項の認可を受けた実施計画の定めるところに従い機構が日本道路公団から承継した道路資産と併せ、協定に基づき当社が機構から借受けます(以下、本「第3 設備の状況」において、かかる機構から当社が借受ける道路資産を「借受道路資産」といいます。)。借受道路資産は、当社の資産としては計上されていません。
下記「1 借受道路資産以外の事業用設備及び社用設備」においては、借受道路資産以外の設備の状況について記載しており、借受道路資産の状況については、後記「2 道路資産」において記載しています。なお、仕掛道路資産は当社の設備ではありませんが、その状況について、「2 道路資産」において併せて記載しています。

2019/06/26 11:11