銘柄	株式数(株)	貸借対照表計上額(百万円)	保有目的
東京エレクトロン㈱	7,727,383	154,663	グループ経営上の各種投資を円滑に遂行するための金融資産及び取引関係維持・強化のため
三井不動産㈱	3,420,795	8,830	グループ経営上の取引関係維持・強化のため

ハ保有目的が純投資目的である投資株式の前事業年度及び当事業年度における貸借対照表計上額の合計額並びに当事業年度における受取配当金、売却損益及び評価損益の合計額
該当事項はありません。

2018/06/28 13:45

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。当社グループは、サービス別のセグメントから構成されており、「放送事業」、「映像・文化事業」及び「不動産事業」の3つを報告セグメントとしております。「放送事業」は、テレビ・ラジオの放送事業及び関連事業、「映像・文化事業」は、各種催物、ビデオソフト等の企画・制作、雑貨小売、通信販売、化粧品製造販売、外食等、「不動産事業」は、土地及び建物の賃貸等になっております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2018/06/28 13:45

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△6百万円は、セグメント間取引に係るたな卸資産の未実現損益の調整額が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額4,069億2千7百万円は、全社資産であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2018/06/28 13:45

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
主要な非連結子会社
㈱テレパック
なお、非連結子会社54社は、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)、利益剰余金(持分に見合う額)等のいずれの観点から見てもそれぞれ小規模であり、全体としても連結財務諸表に重要な影響を及ぼしておりません。2018/06/28 13:45

#5 固定資産の減価償却の方法

定資産の減価償却の方法
有形固定資産定率法(ただし建物及び平成28年4月1日以降に取得した構築物については定額法)を採用しております。
無形固定資産定額法。なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
長期前払費用毎期均等償却2018/06/28 13:45

#6 固定資産除却損の注記（連結）

※3.固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2018/06/28 13:45

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益又は損失は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2018/06/28 13:45

#8 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2018/06/28 13:45

#9 引当金繰入額に関する注記

別損失の固定資産撤去費には、固定資産撤去費用引当金繰入額を前連結会計年度に432百万円、当連結会計年度
に73百万円それぞれ含めて表示しております。

2018/06/28 13:45

#10 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※2.国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、以下のとおりであります。

2018/06/28 13:45

#11 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】
(単位:百万円)

2018/06/28 13:45

#12 減損損失累計額の表示に関する注記（連結）

※1.有形固定資産の減価償却累計額には、減損損失累計額が含まれております。

2018/06/28 13:45

#13 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産(負債)の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動)(△繰延税金負債(流動))
未払事業税	158百万円	234百万円

	前事業年度(平成29年3月31日)	当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産(固定)(△繰延税金負債(固定))
退職給付引当金	2,868百万円	2,759百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2018/06/28 13:45

#14 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産及び負債
退職給付に係る負債	5,002百万円	4,911百万円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金負債の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/28 13:45

#15 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、355億3千6百万円の収入になりました(前年同期は364億8千5百万円の収入)。主な増額要因は、税金等調整前当期純利益274億3千5百万円、減価償却費148億6千6百万円、仕入債務の増加額33億1千5百万円等、一方、主な減額要因は、たな卸資産の増加額11億4千4百万円、法人税等の支払額101億円等であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)

2018/06/28 13:45

#16 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）

(連結損益計算書関係)
前連結会計年度において、「特別損失」に表示していた「固定資産撤去費用引当金繰入」は、連結財務諸表の比較可能性を高めるため、当連結会計年度より「固定資産撤去費」と表示することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

2018/06/28 13:45

#17 資産の評価基準及び評価方法

資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式移動平均法による原価法を採用しております。
その他有価証券
①時価のあるもの期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
②時価のないもの移動平均法による原価法を採用しております。
(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法
番組及び仕掛品主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切り下げの方法)を採用しております。2018/06/28 13:45

#18 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
期首残高	294百万円	508百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	215	-
時の経過による調整額	3	4

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#19 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
年金資産の期首残高	4,506百万円	4,968百万円
期待運用収益	130	144
退職給付の支払額	△103	△117
年金資産の期末残高	4,968	5,526

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

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#20 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）

要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物等為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に計上しております。2018/06/28 13:45

#21 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員に支給する賞与の支払に備えるため、支給見込額のうち、当連結会計年度末までの負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に支給する賞与の支払に備えるため、当連結会計年度末における支給見込額を計上しております。
④ 固定資産撤去費用引当金
固定資産の撤去に伴う費用の支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を計上しております。
⑤ 環境対策引当金
環境対策を目的とした支出に備えるため、当連結会計年度末における支出見込額を合理的に見積り、計上しております。2018/06/28 13:45

#22 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

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#23 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
(a)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)を採用しております。
(b)子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(c)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② デリバティブ
時価法を採用しております。
③ たな卸資産
商品及び製品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
番組及び仕掛品については、主として個別法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
原材料及び貯蔵品については、主として移動平均法または総平均法に基づく原価法(収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。2018/06/28 13:45

#24 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成29年3月31日)

	連結貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
③その他有価証券	303,228	303,228	-
資産計	422,641	431,860	9,219
(1)支払手形及び買掛金	36,130	36,130	-

(※1)長期借入金に1年内返済予定長期借入金5,400百万円を含めております。
(※2)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については( )で示しております。

2018/06/28 13:45

#25 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成28年4月1日至平成29年3月31日)	当連結会計年度(自平成29年4月1日至平成30年3月31日)
1株当たり純資産額	2,878.29円	3,349.52円
1株当たり当期純利益金額	92.46円	98.38円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2018/06/28 13:45