(収益認識関係)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当連結会計年度(自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)
(単位:百万円)

		メディア・ コンテンツ事業	ライフスタイル 事業	不動産・ その他事業	合計
地上波 広告収入	タイム	81,267	-	-	81,267
	スポット	84,539	-	-	84,539
放送関連その他収入		57,536	-	-	57,536
不動産その他収入		-	-	15,831	15,831
その他事業収入		58,071	61,023	-	119,094
外部顧客への売上高		281,414	61,023	15,831	358,269

(注)賃貸借契約に基づくリース収入等を含めております。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は「(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約資産及び契約負債の残高等
当連結会計年度における顧客との契約から生じた債権は次のとおりです。なお、当社グループにおいて、契約資産、契約負債の当連結会計年度末残高及び前連結会計年度末からの変動額について重要性はありません。
当社グループが認識した収益に係る対価は、履行義務の充足から概ね3ヶ月以内に受領しており、重要な金融要素は含んでおりません。

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	42,495	百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	66,228

(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいて、予想契約期間が1年を超える重要な契約はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。