有価証券報告書-第99期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な後発事象)
(投資有価証券の売却)
当社は、2026年4月2日開催の取締役会において、当社及び当社の完全子会社が保有する投資有価証券の一部を売却することを決議し、2026年4月3日から4月20日に売却いたしました。これにより、2027年3月期において、投資有価証券売却損益を計上いたします。
(1)投資有価証券売却の理由
戦略的投資等の原資としての活用及びコーポレートガバナンス・コードに基づく政策保有株式の見直しのため
(2)投資有価証券売却損益の発生日
2026年4月3日から4月20日
(3)投資有価証券売却の内容
①売却資産の種類 当社及び当社の完全子会社2社保有の上場有価証券 8銘柄
②売却損益 11,078百万円
(自己株式の取得)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得することを決議いたしました。
1. 自己株式の取得を行う理由
当社は、2024年度より「TBSグループ VISION2030」の第2フェイズである「中計2026」に基づく経営を推進しておりますが、計画の一部を達成したことから、2026年5月14日にその一部を更新した「中計2026アップデート」を発表いたしました。「中計2026アップデート」では、引き続き積極的な成長投資を行うことでTBSグループの持続的な成長を実現し、中長期的な企業価値向上を目指すとともに、今まで以上に資本効率を意識した経営を推進していく旨を掲げております。そうした中、株主還元は経営上の重要な課題であると認識しており、特に自己株式の取得に関しては、総還元性向を意識した上で、機動的に実施することを方針としております。この方針に基づき資本効率の向上及び株主還元を図る目的として、自己株式取得を行います。
2. 取得に係る事項の内容
(1)取得対象株式の種類 当社普通株式
(2)取得し得る株式の総数 6,500,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合4.05%)
(3)株式の取得価額の総額 36,000,000,000円(上限)
(4)株式の取得方法 (1)取引一任方式による東京証券取引所における市場買付け
(2)自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による市場買付け
(5)取得期間 2026年5月15日～2027年2月26日
なお、投資機会や市場環境等により、一部又は全部の取得が行われない可能性があります。
(自己株式の消却)
当社は、2026年5月14日開催の取締役会において、会社法第178条の規定に基づき、自己株式を消却することを決議し、以下の通り実施いたしました。
1. 自己株式の消却を行う理由
資本効率の向上を図るため
2. 自己株式の消却の内容
(1)消却した株式の種類 当社普通株式
(2)消却した株式の総数 4,500,000株
(消却前の発行済株式総数に対する割合2.72%)
(3)消却日 2026年5月29日
(4)消却後の発行済株式総数 161,091,065株