有価証券報告書-第92期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
<役員報酬に関する株主総会の決議>株主総会の決議により、取締役全員及び監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております(2014年6月27日開催の第87期定時株主総会決議において、取締役は年額9億円以内(ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役は年額1億円以内)。
上記の取締役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内にて、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬総額の最高限度額を決定しております(2019年6月27日開催の第92期定時株主総会において、年額1億8千万円以内)。
提出日現在の取締役の員数は17名(うち社外取締役4名)、監査役の員数は5名(うち社外監査役3名)であります。
<報酬の基本方針>当社の取締役報酬は、取締役会の諮問による「報酬諮問委員会」の答申に基づき、以下を基本方針としております。
・「企業価値の向上」「公共的使命の完遂」を実現のための優秀な人材を確保・維持し、安定した経営の基盤とな
る報酬制度であること。
・「株主の視点」を重視し、株主様との価値共有を進める報酬制度であること。
・「報酬諮問委員会」における審議による客観的で透明性の高い決定プロセスであること。
<取締役報酬の体系等>当社の取締役報酬体系、水準及び構成等は、取締役会の諮問により「報酬の基本方針」を踏まえて「報酬諮問委員会」が審議し、その答申に基づき決定しております。
<取締役報酬の構成>当社の取締役報酬(2019年6月27日開催の第92期定時株主総会後)は、『基礎報酬』、『業績連動報酬』及び『株式報酬』により構成します。なお、業務執行から独立した立場である社外取締役は『基礎報酬』のみとします。
『基礎報酬』は「固定・金銭報酬」で、「月例報酬」として取締役毎に、役位、経験年数、担務及び兼務の状況、経営環境の変化などを勘案して決定します。
『業績連動報酬』は「変動・金銭報酬」で、「年次インセンティブ報酬」として単年度の業績達成を動機づけることを目的に、前事業年度の決算短信で株主及び投資家の皆様に公表した当該事業年度の予想EPS(一株あたり当期純利益)に対する当該事業年度のEPS実績値の比率に応じて支給率を決定します。なお、特殊な要因等で当期純利益が大きく変動した場合等については、取締役会の諮問により「報酬諮問委員会」がその影響を考慮して決定します。
『株式報酬』は「変動・株式報酬」で、株価に連動する「長期インセンティブ報酬」として、中長期の株主価値の向上を動機づけ、株主様と価値を共有することを目的に譲渡制限付株式を毎年交付します。
<監査役報酬>監査役の報酬額は、年間報酬総額の限度内で監査役の協議により決定します。
<最近事業年度の決定過程>社長の諮問委員会である報酬諮問委員会を2019年5月に開催し、2018年度の「戦略経営マネジメント」(会社の持続的な成長と中長期的な企業価値の向上)、「業績マネジメント」(単年度の業績を示す指標等の状況)、「人材マネジメント」(社内における多様性の確保)及び「コーポレートマネジメント」(ガバナンスに関する適切な規律)の状況について審議し、同年6月開催の取締役会に取締役の年間報酬額を答申いたしました。
<報酬制度改定に関する決定過程>2018年10月開催の取締役会で報酬諮問委員会を取締役会の諮問委員会と位置づけ、同年11月開催の取締役会で「取締役報酬制度の改定」について諮問いたしました。その後、2019年1月、3月及び4月開催の報酬諮問委員会において「取締役報酬制度の改定」について審議し、2019年4月開催の取締役会に答申いたしました。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	退職慰労金
取締役 (社外取締役を除く。)	622,680	622,680	-	-	17
監査役 (社外監査役を除く。)	52,080	52,080	-	-	2
社外役員	56,940	56,940	-	-	8

③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。