有価証券報告書-第98期(2024/04/01-2025/03/31)

(4)【役員の報酬等】
① 役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を取締役会により定めており、その概要は下記のとおりです。
<報酬の基本方針>当社の取締役報酬は、取締役会の諮問による「報酬諮問委員会」の答申に基づき、以下を基本方針としております。
・「企業価値の向上」「公共的使命の完遂」を実現するための優秀な人材を確保・維持し、安定した経営の基盤とな
る報酬制度であること。
・「株主の視点」を重視し、株主様との価値共有を進める報酬制度であること。
・「報酬諮問委員会」における審議による客観的で透明性の高い決定プロセスであること。
当社の取締役報酬は上記の「報酬の基本方針」に基づき、a.基礎報酬、b.業績連動評価報酬、c.株式報酬で構成されています。なお、社外取締役に対しては、a.基礎報酬のみを支給することとしております。
それぞれの報酬ごとの内容は以下のとおりです。
a.基礎報酬
基礎報酬は「月例報酬」として取締役毎に、役位、担当する戦略部門、経営環境の変化などを勘案して決定し、毎月支給します。
b.業績連動報酬
業績連動報酬は単年度の業績達成を動機づけることを目的に、役位や役割ごとに標準となる報酬額に対して、(ⅰ)前年度期末決算短信で公表した業績予想「連結営業利益」に対する実績値の比率によって、8段階ある0%～200%で支給率が変動する「業績連動評価報酬」と、(ⅱ)各取締役が責任を有する戦略部門の達成状況の定性評価に応じて、7段階ある0%～200%で支給率が変動する「定性評価報酬」からなり、報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会で決定し、支給します。
c.株式報酬
株式報酬は、中長期の株主価値の向上を動機づけ、株主様と価値を共有することを目的に、取締役毎に、役位、担当する戦略部門、経営環境の変化などを勘案して決定した金額分の譲渡制限付株式を毎年交付します。
<役員報酬に関する株主総会の決議>株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております(2014年6月27日開催の第87期定時株主総会決議において、取締役は年額9億円以内(うち、社外取締役年額6,000万円以内。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役は年額1億円以内)。
上記の取締役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内にて、取締役(社外取締役を除く)に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬総額の最高限度額を決定しております(2019年6月27日開催の第92期定時株主総会において、年額1億8千万円以内)。株式報酬については、2023年6月29日開催の第96期定時株主総会において、対象取締役の在任期間に係る譲渡制限の解除条件について「当社の取締役の地位」から「当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位」に変更する決議をしております。なお、当該定時株主総会においては、取締役の報酬限度額はそのままに、社外取締役の報酬分のみ改定し、年額8,000万円以内と決議しております。
<取締役の報酬の構成等>当社の取締役報酬の構成等は、取締役会の諮問により上記「報酬の基本方針」を踏まえて「報酬諮問委員会」が審議し、その答申に基づき決定しております。具体的な構成等は下図のとおりです。

(注)取締役の報酬額の標準を100%とした場合の構成比率となります。
なお、業績連動報酬(「業績連動評価報酬」および「定性評価報酬」)の評価によって、社外取締役を除く取締役個人の報酬は、標準を100%とした場合、報酬総額が70%～130%の範囲で変動します。
<取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項>当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長CEO阿部龍二郎が、報酬諮問委員会における答申を経て取締役個人別の報酬額等を決定することとしています。
個人別の報酬等の決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各戦略部門の責任者である取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が適していると考えるためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬諮問委員会による審議プロセスを経て、その答申を踏まえて取締役会の授権の範囲内で決定する措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
<当事業年度の決定過程>取締役会の諮問委員会である報酬諮問委員会を2024年3月と5月に開催し、2021年4月の取締役会において定めた役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に基づく「基礎報酬」、連結営業利益の数値目標に対する達成度を考慮して決定した「業績連動評価報酬」、各取締役が責任を有する戦略部門の達成状況を評価した「定性評価報酬」、「株式報酬」からなる年間報酬額を、2024年6月開催の取締役会に答申しました。
<監査役報酬>監査役の報酬額は、年間報酬総額の限度内で監査役の協議により決定します。
(ご参考)2025年6月27日開催予定の定時株主総会の議案(決議事項)として、「取締役(社外取締役を除く)に対する株式報酬等の額および内容決定の件」、「社外取締役に対する譲渡制限付株式の付与のための報酬決定の件」及び「監査役の報酬額改定の件」を提案しており、これら議案が承認可決されますと、取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定方針に関する事項は以下のとおりとなる予定であります。
当社は取締役の個人別の報酬等の内容に係る決定に関する方針を取締役会により定めており、その概要は下記のとおりです。
<報酬の基本方針>当社の取締役報酬は、取締役会の諮問による「報酬諮問委員会」の答申に基づき、以下を基本方針としております。
・「企業価値の向上」「公共的使命の完遂」を実現するための優秀な人材を確保・維持し、安定した経営の基盤とな
る報酬制度であること。
・「株主の視点」を重視し、株主様との価値共有を進める報酬制度であること。
・「報酬諮問委員会」における審議による客観的で透明性の高い決定プロセスであること。
当社の取締役報酬は上記の「報酬の基本方針」に基づき、a.基礎報酬、b.業績連動報酬、c.業績非連動株式報酬、d. 中長期インセンティブ株式報酬で構成されています。なお、社外取締役に対しては、b.業績連動報酬およびd.中長期インセンティブ株式報酬を支給しないこととしております。
それぞれの報酬ごとの内容は以下のとおりです。
a.基礎報酬
基礎報酬は「月例報酬」として取締役毎に、役位、担当する戦略部門、経営環境の変化などを勘案して決定し、毎月支給します。
b.業績連動報酬
業績連動報酬は単年度の業績達成を動機づけることを目的に、役位や役割ごとに標準となる報酬額に対して、(ⅰ)前年度期末決算短信で公表した業績予想「連結営業利益」に対する実績値の比率によって、8段階ある0%～200%で支給率が変動する「業績連動評価報酬」と、(ⅱ)各取締役が責任を有する戦略部門の達成状況の定性評価に応じて、7段階ある0%～200%で支給率が変動する「定性評価報酬」からなり、報酬諮問委員会における審議を経て、取締役会で決定し、支給します。
c.業績非連動株式報酬
業績非連動株式報酬は、中長期の株主価値の向上を動機づけ、ステークホルダーの皆さまと価値を共有することを目的に、取締役毎に、役位、担当する戦略部門、経営環境の変化などを勘案して決定した金額分の譲渡制限付株式を毎年交付します。
d.中長期インセンティブ株式報酬
中長期インセンティブ株式報酬は、ステークホルダーの皆さまとの価値観の共有を深め、中長期的な企業価値向上への貢献意識を動機付けるため、中期経営計画において掲げる目標値等の達成状況等を中期経営計画期間終了毎に評価し、「報酬諮問委員会」における審議を経て、取締役会で決定し、譲渡制限付株式を交付します。交付株式数は、役位や役割ごとに定められる標準となる基準ポイント数に、目標に対する達成状況等を踏まえた評価係数(0%～100%)を乗じて算出することとしております。
<役員報酬に関する株主総会の決議>株主総会の決議により、取締役全員および監査役全員のそれぞれの報酬総額の最高限度額を決定しております(2014年6月27日開催の第87期定時株主総会決議において、取締役は年額9億円以内(うち、社外取締役年額6,000万円以内(2023年6月29日開催の第96期定時株主総会で年額8,000万円以内に改定)。ただし、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まない)、監査役は年額1億円以内(2025年6月27日開催の第98期定時株主総会で年額1億5,000万円以内に改定))。
上記の取締役全員の報酬総額の最高限度額の範囲内にて、取締役に対する業績非連動型株式報酬制度による譲渡制限付株式の付与のための報酬総額の最高限度額を決定しております(2019年6月27日開催の第92期定時株主総会において、取締役(社外取締役を除く)は年額1億8千万円以内。2025年6月27日開催の第98期定時株主総会において、社外取締役は年額1,600万円以内。)。株式報酬については、2023年6月29日開催の第96期定時株主総会において、対象取締役の在任期間に係る譲渡制限の解除条件について「当社の取締役の地位」から「当社又は当社の子会社の役職員の地位のうち当社の取締役会が予め定める地位」に変更する決議をしております。
また、上記の取締役全員の報酬総額の最高限度額とは別枠で、取締役(社外取締役を除く)に対する中長期インセンティブ株式報酬制度による株式付与のための報酬総額の最高限度額を決定しております(2025年6月27日開催の第98期定時株主総会において、2026年3月末日で終了する事業年度から2027年3月末日で終了する事業年度までの2事業年度において、6億800万円以内。)。
<取締役の報酬の構成等>当社の取締役報酬の構成等は、取締役会の諮問により上記「報酬の基本方針」を踏まえて「報酬諮問委員会」が審議し、その答申に基づき決定しております。具体的な構成等は下図のとおりです。
(i)中長期インセンティブ株式報酬と、その他の報酬の割合について
上記のとおり、中長期インセンティブ株式報酬において交付される株式数は、中期経営計画において掲げる目標値等に対する達成状況等を踏まえて評価係数(0%～100%)を乗じて算出されます。その他の報酬(基礎報酬、業績連動報酬および業績非連動株式報酬)の支給合計額を1.0とした場合、中長期インセンティブ株式報酬の金額換算額は約0.3～0.5程度となるように設計しております。
(注)業績連動報酬の支給率を100%、中長期インセンティブ株式報酬の支給率を100%、中長期インセンティブ株式報酬の1年分の交付株式数を、2025年3月31日の東証市場における当社株式終値4,264円を使用して金額換算した場合。
(ⅱ)その他の報酬(基礎報酬、業績連動報酬および業績非連動株式報酬)の構成割合
中長期インセンティブ株式報酬を除いた、その他の報酬(基礎報酬、業績連動報酬および業績非連動株式報酬)の構成割合については以下のとおりです。

(注)取締役の報酬額の標準を100%とした場合の構成比率となります。
なお、業績連動報酬(「業績連動評価報酬」および「定性評価報酬」)の評価によって、中長期インセンティブ株式報酬を除いた取締役個人の報酬は、標準を100%とした場合、社外取締役を除く取締役の報酬総額が60%～140%の範囲で変動します。
<取締役の個人別の報酬等の内容の決定に係る委任に関する事項>当社においては、取締役会の委任決議に基づき、代表取締役社長CEO阿部龍二郎が、報酬諮問委員会における答申を経て取締役個人別の報酬額等を決定することとしています。
個人別の報酬等の決定権限を委任した理由は、当社全体の業績を俯瞰しつつ、各戦略部門の責任者である取締役の業績を評価して報酬の内容を決定するには、業務執行を統括する代表取締役社長による決定が適していると考えるためであります。
取締役会は、当該権限が代表取締役によって適切に行使されるよう報酬諮問委員会による審議プロセスを経て、その答申を踏まえて取締役会の授権の範囲内で決定する措置を講じており、当該手続きを経て取締役の個人別の報酬額が決定されていることから、取締役会はその内容が決定方針に沿うものであると判断しております。
<当事業年度の決定過程>取締役会の諮問委員会である報酬諮問委員会を2024年3月と5月に開催し、2021年4月の取締役会において定めた役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に基づく「基礎報酬」、連結営業利益の数値目標に対する達成度を考慮して決定した「業績連動評価報酬」、各取締役が責任を有する戦略部門の達成状況を評価した「定性評価報酬」、「株式報酬」からなる年間報酬額を、2024年6月開催の取締役会に答申しました。
<監査役報酬>監査役の報酬額は、年間報酬総額の限度内で監査役の協議により決定します。
② 役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		固定報酬	業績連動報酬	株式報酬	左記のうち、非金銭報酬等
取締役 (社外取締役を除く。)	385,730	206,550	89,370	89,810	89,810	10
監査役 (社外監査役を除く。)	60,000	60,000	-	-	-	4
社外役員	66,900	66,900	-	-	-	9

(注)1.上記の支給人員には、第97期定時株主総会終結の時をもって退任した取締役4名(うち社外取締役0名)および監査役4名(うち社外監査役2名)を含んでおります。
(注)2.当事業年度における業績連動報酬は、業績連動評価報酬と定性評価報酬から構成されています。「業績連動評価報酬」の額または数の算定方法は、前年度期末決算短信で公表した評価対象期の連結営業利益の業績予想に対する実績値の比率としており、実績としての達成率118%をもとに、支給率を決定しています。
また、「定性評価報酬」は、取締役の戦略責任者としての定性的な実績および達成状況について、対象となる各取締役を7段階で評価し、支給率を決定しています。
(注)3.取締役(社外取締役を除く。)に対する非金銭報酬等の内訳は、株式報酬89,810千円であります。
③ 使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
該当事項はありません。