有価証券報告書-第90期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
当社グループは、放送という公共性の高い事業の性格上、長期にわたり安定した経営基盤を確保することが重要と考えております。
こうしたことから、利益配分に関しましては、安定配当の継続を基本としつつ、さらに、株主の皆さまへの利益還元重視を明確にするため、毎期の業績に連動することとしております。
この方針に基づき、配当金は親会社株主に帰属する当期純利益(連結)の30%を目安とした配当性向を基準とし、また安定配当性を維持するため、1株当たりの年間配当金は10円を下限といたしております。
当事業年度の配当につきましては、この基本方針と当事業年度の業績動向等を総合的に勘案し、1株当たり年間26円といたします。中間配当を1株当たり5円で実施しておりますので、期末配当は1株当たり21円となります。
内部留保の使途については、本社地区の再開発や、放送設備の更新等に備えていくこととしております。
また、今後も原則として、中間配当として9月30日、期末配当として3月31日を基準日とした年2回の配当を継続する方針です。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
こうしたことから、利益配分に関しましては、安定配当の継続を基本としつつ、さらに、株主の皆さまへの利益還元重視を明確にするため、毎期の業績に連動することとしております。
この方針に基づき、配当金は親会社株主に帰属する当期純利益(連結)の30%を目安とした配当性向を基準とし、また安定配当性を維持するため、1株当たりの年間配当金は10円を下限といたしております。
当事業年度の配当につきましては、この基本方針と当事業年度の業績動向等を総合的に勘案し、1株当たり年間26円といたします。中間配当を1株当たり5円で実施しておりますので、期末配当は1株当たり21円となります。
内部留保の使途については、本社地区の再開発や、放送設備の更新等に備えていくこととしております。
また、今後も原則として、中間配当として9月30日、期末配当として3月31日を基準日とした年2回の配当を継続する方針です。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
| 決議年月日 | 配当金の総額(百万円) | 1株当たりの配当額(円) |
| 平成27年11月12日 取締役会決議 | 131 | 5.00 |
| 平成28年6月29日 定時株主総会決議 | 554 | 21.00 |