秋田放送の売上高の推移 - 第二四半期

【期間】

個別

2009年9月30日
21億4139万
2010年9月30日 +6.13%
22億7276万
2011年9月30日 -13.15%
19億7388万
2012年9月30日 +6.41%
21億46万
2013年9月30日 +0.97%
21億2085万
2014年9月30日 +5.48%
22億3714万
2015年9月30日 -3.29%
21億6348万
2016年9月30日 +3.15%
22億3157万
2017年9月30日 +0.82%
22億4979万
2018年9月30日 +1.94%
22億9352万
2019年9月30日 -3.76%
22億728万
2020年9月30日 -17.49%
18億2123万
2021年9月30日 +5.45%
19億2043万
2022年9月30日 -0.82%
19億474万
2023年9月30日 -1.38%
18億7844万
2024年9月30日 +2.74%
19億2985万
2025年9月30日 +1.92%
19億6692万

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。
2.地域ごとの情報
2026/06/23 14:35
#2 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
相手先売上高(千円)関連するセグメント名
日本テレビ放送網㈱1,050,117放送事業
㈱電通578,521
2026/06/23 14:35
#3 収益認識関係、財務諸表(連結)
前事業年度(自 令和6年4月1日 至 令和7年3月31日)
(単位:千円)
その他の収益-
外部顧客への売上高4,210,366
当事業年度(自 令和7年4月1日 至 令和8年3月31日)
(単位:千円)
その他の収益-
外部顧客への売上高4,013,109
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2026/06/23 14:35
#4 売上高、地域ごとの情報
(1)売上高
当社は、本邦の外部顧客に対する売上高に区分した金額が損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しています。
2026/06/23 14:35
#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
なお、2026ワールド・ベースボール・クラシックにおいては、地上波テレビでの試合中継は実施できませんでしたが、当社のABSラジオにおいて全試合を放送しました。これにより、音声メディアの即時性と網羅性を活かし、リスナーとの接点拡大および媒体価値の向上につなげています。
こうした結果、当事業年度の売上高は、4,013,109千円で前事業年度比197,257千円(△4.7%)の減収となりました。事業部門別の内訳は、テレビ放送収入は、スポット収入がタイム収入の微増分を上回る減少をしたことから、前事業年度比26,703千円(△0.7%)減収の3,557,879千円となり、ラジオ放送収入は、東京支社のタイム・スポット収入の復調や本社のその他イベント収入により、前事業年度比6,586千円(+2.4%)増収の277,625千円となりました。その他の事業収入は、昨年開催したような大型イベントがなく、前事業年度比177,139千円(△49.9%)と大きく減収の177,605千円となりました。
営業費用においては、事業費が減少したことなどにより、前事業年度比132,796千円(△3.2%)減少の4,058,366千円となりました。内訳は、売上原価は、事業費および減価償却費が減少した一方、戦後80年特別番組や「ぶらり途中下車の旅」特番放送等に伴い、番組制作費や番組購入費が増加したものの、前事業年度比136,058千円(△5.7%)減少の2,235,949千円となり、販売費及び一般管理費は、代理店手数料が減少しましたが、委託管理費が増加したため、前事業年度比3,262千円(+0.2%)増加の1,822,417千円となりました。これにより、45,257千円の営業損失となり、営業外収益に75,764千円、営業外費用に39,676千円を計上したことから、9,169千円の経常損失となりました。その他、特別利益には金利上昇に伴い前期同様に退職給付引当金戻入額39,009千円を計上したことなどにより、当期純利益は前事業年度比30,876千円(△53.2%)減少の27,169千円となり、二期連続で純利益を確保しました。
2026/06/23 14:35
#6 製品及びサービスごとの情報
1.製品及びサービスごとの情報
当社は、放送事業の外部顧客への売上高が、損益計算書の売上高の90%を超えるため、製品及びサービスごとの売上高の記載を省略しています。
2026/06/23 14:35
#7 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
②主要な仮定
将来の事業環境を予測し、策定した事業計画に基づいた売上高、人員数および設備投資等に基づき、課税所得を見積もっており、株式会社フジテレビジョンにおける重大な人権侵害事案に端を発した放送業の市場規模縮小の当社の業績に対する影響は、令和8年4月以降も引き続きある程度継続するものとの仮定をおいています。
③翌事業年度の財務諸表に与える影響
2026/06/23 14:35
#8 顧客との契約から生じる収益の金額の注記
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載していません。顧客との契約から生じる収益の金額は、財務諸表「注記事項(収益認識関係)1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」の項に記載しています。
2026/06/23 14:35

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