- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2015/06/26 10:41- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(百万円)
2015/06/26 10:41- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第85期(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)
平成26年6月27日福岡財務支局長に提出。2015/06/26 10:41 - #4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
- 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理と異なっております。2015/06/26 10:41 - #5 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2015/06/26 10:41 - #6 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
① 企業統治の体制
2015/06/26 10:41- #7 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2015/06/26 10:41- #8 セグメント表の脚注（連結）
(注)セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2015/06/26 10:41- #9 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1 ファイナンス・リース取引
2015/06/26 10:41- #10 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
当社グループ(当社および連結子会社)における主要な設備は、以下のとおりであります。
(1) 提出会社
2015/06/26 10:41- #11 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 人件費 | 2,692 | 百万円 | 2,708 | 百万円 |
| 退職給付費用 | 200 | 百万円 | 209 | 百万円 |
| 代理店手数料 | 3,154 | 百万円 | 3,131 | 百万円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 0 | 百万円 | ― | 百万円 |
| 減価償却費 | 285 | 百万円 | 300 | 百万円 |
- #12 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
なお、子会社のうち株式会社BCCデータほか3社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等がいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲に含めておりません。
2015/06/26 10:41- #13 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
| | (単位:百万円) |
| 顧客の名称又は氏名 | 売上高 | 関連するセグメント名 |
| ㈱電通 | 3,871 | 放送事業 |
- #14 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループ(当社および当社の関係会社)は、当社、子会社9社および関連会社1社で構成され、テレビ・ラジオの番組、スポットCM販売等の放送事業、システム関連事業、不動産事業および産業・広報映画製作、派遣業務、イベント企画・制作等のその他の事業活動を行っております。
また、放送事業において当社は㈱TBSテレビおよび㈱TBSラジオ&コミュニケーションズとネットワーク協定を締結しており、その概略は、「第2事業の状況 5経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。
2015/06/26 10:41- #15 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性がある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
(1) 国内景気変動による業績への影響
2015/06/26 10:41- #16 仕掛品に関する注記
※2 受注損失引当金
損失が見込まれるソフトウェア開発契約に係るたな卸資産は、これに対応する受注損失引当金を相殺表示しております。
相殺表示したたな卸資産に対応する受注損失引当金の額
2015/06/26 10:41- #17 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。)を当事業年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
2015/06/26 10:41- #18 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号 平成27年3月26日。以下「退職給付適用指針」という。)を、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めについて当連結会計年度より適用し、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を見直し、退職給付見込額の期間帰属方法を期間定額基準から給付算定式基準へ変更、割引率の決定方法を退職給付の支払見込期間及び支払見込期間ごとの金額を反映した単一の加重平均割引率を使用する方法へ変更しました。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減しております。
2015/06/26 10:41- #19 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(百万円) | 当期末残高(百万円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 200 | ― | ― | ― |
| 1年以内に返済予定の長期借入金 | 361 | 240 | 1.7 | ― |
| 1年以内に返済予定のリース債務 | 134 | 177 | ― | ― |
| 長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) | 480 | 240 | 1.7 | 平成28年～平成29年 |
| リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) | 636 | 621 | ― | 平成28年～平成35年 |
| その他有利子負債 | ― | ― | ― | ― |
| 合計 | 1,811 | 1,279 | ― | ― |
(注) 1 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #20 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(百万円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | ― | ― | ― | ― |
| その他 | ― | ― | ― | ― |
| 保有自己株式数 | 233,718 | ─ | 233,718 | ─ |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りは含めておりません。
- #21 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
建物及び構築物 定額法(主な耐用年数 15～50年)
その他の有形固定資産 定率法(主な耐用年数 6～10年)2015/06/26 10:41 - #22 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数字であります。セグメント間の内部収益および振替高は市場実勢価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より、退職給付債務及び勤務費用の計算方法を変更したことに伴い、事業セグメントの退職給付債務及び勤務費用の計算方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益又は損失に与える影響は軽微であります。2015/06/26 10:41 - #23 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
2015/06/26 10:41- #24 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）（連結）
4 報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)
| | (単位:百万円) |
| 売上高 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 26,391 | 26,310 |
| セグメント間取引消去 | △1,155 | △1,209 |
| 連結財務諸表の売上高 | 25,236 | 25,100 |
| | (単位:百万円) |
| 利益 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 1,771 | 1,524 |
| セグメント間取引消去 | △7 | △3 |
| 連結財務諸表の営業利益 | 1,764 | 1,521 |
| | (単位:百万円) |
| 資産 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 報告セグメント計 | 37,030 | 37,212 |
| 全社資産(注) | 3,562 | 4,300 |
| 連結財務諸表の資産合計 | 40,592 | 41,513 |
(注) 全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない長期の投資資金(投資有価証券等)であります。
- #25 売上原価の主な内訳
※2 売上原価の主な内訳
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 人件費 | 1,753百万円 | 1,822百万円 |
| 退職給付費用 | 178百万円 | 161百万円 |
| 番組費 | 5,256百万円 | 5,450百万円 |
| その他事業費 | 1,358百万円 | 1,541百万円 |
| 減価償却費 | 613百万円 | 532百万円 |
番組費の主なものは以下のとおりであります。
- #26 対処すべき課題（連結）
基本方針の内容
上場会社である当社の株式は株主、投資家の皆様による自由な取引が認められており、当社株式に対する大規模買付行為またはこれに類似する行為があった場合においても法令に別段の定めがある場合を除き、一概に否定されるべきものではなく、最終的には株主の皆様の自由な意思によりその適否が判断されるべきであると考えます。
2015/06/26 10:41- #27 引当金の計上基準
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2015/06/26 10:41 - #28 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
| (単位:百万円) |
| 科目 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 7 | 1 | 7 | 1 |
| アナログ設備撤去引当金 | 10 | ― | 10 | ― |
- #29 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2015/06/26 10:41- #30 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成27年3月31日現在
(注) 自己株式233,718株は「個人その他」に233単元、「単元未満株式の状況」に718株含まれております。2015/06/26 10:41 - #31 担保に供している資産の注記（連結）
※3 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は以下のとおりであります。
2015/06/26 10:41- #32 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法の適用に関する事項
非連結子会社(株式会社BCCデータほか3社)および関連会社(株式会社九州東通)は、それぞれ連結純損益および利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2015/06/26 10:41 - #33 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から3月31日まで |
| 定時株主総会 | 6月中 |
| 基準日 | 3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 3月31日 |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取り | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 |
| 取次所 | 東京都千代田区丸の内一丁目4番5号 三菱UFJ信託銀行株式会社 全国各支店 |
| 買取手数料 | 無料 |
| 公告掲載方法 | 北九州市において発行する毎日新聞 |
| 株主に対する特典 | なし |
(注) 当社は、定款において単位未満株主の権利を次のとおり制限しております。
- #34 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。2015/06/26 10:41 - #35 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、福岡証券取引所におけるものであります。2015/06/26 10:41 - #36 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式および関連会社株式で時価のあるものはありません。
2015/06/26 10:41- #37 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1 満期保有目的の債券
2015/06/26 10:41- #38 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）
- 2015/06/26 10:41
- #39 有形固定資産等明細表（連結）
- 当期増加額のうち主なものは、次のとおりであります。
建物 福岡ビル空調設備改修工事 20百万円
放送会館UPS系統用非常用発電機 31百万円
構築物 放送会館非常用発電機用オイルタンク 46百万円
リース資産 テレビ営放システム更新(ハード、OS)一式 47百万円2015/06/26 10:41 - #40 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日)
2015/06/26 10:41- #41 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(百万円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 1,160 | 1 |
|
| 当期間における取得自己株式 | ― | ― |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成27年6月1日から有価証券報告書提出日までの自己株式の取得は含めておりません。
- #42 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 40,000,000 |
| 計 | 40,000,000 |
- #43 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、政府の経済政策や日銀の金融緩和策を背景に、企業業績や雇用情勢が改善するなど緩やかな回復基調となりましたが、一方で消費税率引き上げによる個人消費の停滞、円安による輸入原材料価格の上昇、人件費の高騰など景気の先行きへの不安材料を抱え、不透明な状況で推移しました。
2015/06/26 10:41- #44 沿革
2 【沿革】
| 年月 | 沿革 |
| 戦後、「ラジオを民間の手で自由に」という国民の期待が高まる中で、福岡市において、毎日新聞社を中心に地元経済界の支援を得て、当社を設立した。 |
| 昭和26年6月 | 福岡市に㈱ラジオ九州として設立。資本金5,000万円。 |
| 12月 | ラジオ本放送を開始。(西日本で初めて、民間放送としては全国で4番目。)東京支社、大阪支社を開設。 |
| 昭和30年12月 | 北九州支社を開設。 |
| 昭和31年2月 | 九州テレビサービス㈱設立。(後に㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システム) |
| 昭和32年12月 | ニュースフィルムの現像を主体とし、企業のPR・記録映画等の映像製作を手がける㈱九州テレビジョン映画社設立。(現㈱RKB映画社・連結子会社) |
| 昭和33年3月 | テレビ本放送を開始。RKB放送会館竣工、本社を移転。(福岡市中央区渡辺通) |
| 8月 | 西部毎日テレビジョン放送㈱(北九州市)と合併、社名をアール・ケー・ビー毎日放送㈱とした。 |
| 昭和36年12月 | 名古屋営業所(後に支社)を開設。 |
| 昭和38年2月 | 久留米営業所(後に支社)を開設。 |
| 昭和39年10月 | 当社株式を福岡証券取引所に上場。 |
| 昭和41年3月 | テレビ、カラー放送を開始。 |
| 10月 | 受託計算業務、ソフトウェアの開発・販売会社の㈱ビジネス・コンサルティング・センター設立。(㈱ビーシーシー・連結子会社) |
| 昭和44年6月 | 音楽出版・著作権業務を手がけるセレナ音楽出版㈱設立。(後にアール・ケー・ビー・セレナ㈱) |
| 8月 | デベロッパーを目指しアール・ケー・ビー不動産㈱設立。(現RKB興発㈱・連結子会社) |
| 昭和45年5月 | ミュージックテープの販売を目的としたアール・ケー・ビー・ミューズ㈱設立。(現RKBミューズ㈱・連結子会社) |
| 昭和47年7月 | 福岡ラジオ放送所、出力を50KWに増力し、和白に移転。(日本初の海上送信塔) |
| 平成元年12月 | 廣州電視台(中国廣州市)と姉妹局提携。 |
| 平成2年8月 | 自社制作の拡大への対応および一般映像市場への参入を事業目的とした㈱バフ設立。(連結子会社) |
| 平成5年6月 | 福岡テレビ放送所を福岡タワーに移転。(在福VHFの4局アンテナ集合) |
| 平成8年1月 | 新放送会館竣工。 |
| 7月 | 本社を現在地(福岡市早良区百道浜)に移転。 |
| 平成11年7月 | ㈱ビーシーシーの子会社としてデータ入力請負業の㈱ビーシーシー・データ(非連結子会社)設立。 |
| 10月 | アール・ケー・ビー・ミューズ㈱がアール・ケー・ビー・セレナ㈱と合併。 |
| 平成12年8月 | 京仁放送(韓国仁川市)と姉妹局提携。 |
| 9月 | 久留米支社を廃止。 |
| 平成14年3月 | 名古屋支社を廃止。 |
| 平成16年7月 | ㈱ビーシーシーが㈱BCCに商号変更。㈱ビーシーシー・データが㈱BCCデータに商号変更。 |
| 平成17年7月 | 保有する㈱アール・ケー・ビー毎日ミュージック・システムの全株式を売却。 |
| 平成18年7月 | 地上デジタルテレビの本放送を開始。 |
| 9月 | ㈱BCCがシステムエンジニア派遣業の三立情報㈱(非連結子会社)の全株式を取得。 |
| 平成21年2月 | ㈱BCCがソフトウェア開発の日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱(非連結子会社)の過半数の株式を取得。 |
| 6月 | RKB毎日放送㈱に商号変更。 |
| 平成23年7月 | アナログテレビ放送終了。 |
| 10月 | IPサイマルラジオ「radiko」の本配信を開始。 |
| 平成24年12月 | ㈱BCCが日本ファイナンシャル・エンジニアリング㈱(非連結子会社)の全株式を売却。 |
| 平成25年8月 | RKB興発㈱が太陽光発電所を北九州ラジオ局敷地に新設、稼働。 |
| 10月 | ㈱九州東通の株式を追加取得(持分法非適用関連会社)。 |
- #45 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 4,920百万円 | 5,695百万円 |
| 預入期間が3ヶ月を超える定期預金 | △490百万円 | △690百万円 |
| 現金及び現金同等物 | 4,430百万円 | 5,004百万円 |
- #46 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2015/06/26 10:41- #47 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成27年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成27年6月26日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 11,200,000 | 同左 | 福岡証券取引所 | 単元株式数は1,000株であります。 |
| 計 | 11,200,000 | 同左 | ― | ― |
- #48 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成27年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(自己株式等) | ― | ― | ― |
| 議決権制限株式(その他) | ― | ― | ― |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | ― | ― |
| 完全議決権株式(その他) | | 10,879 | ― |
| 単元未満株式 | | ― | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | 11,200,000 | ― | ― |
| 総株主の議決権 | ― | 10,879 | ― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式718株が含まれております。
- #49 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1 発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 11,200,000 | ― | ― | 11,200,000 |
2 自己株式に関する事項
- #50 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 有償株主割当1:0.5 発行価格50円、資本組入額50円 公募 発行価格57円、資本組入額50円2015/06/26 10:41 - #51 監査報酬（連結）
① 【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) | 監査証明業務に基づく報酬(百万円) | 非監査業務に基づく報酬(百万円) |
| 提出会社 | 25 | ─ | 27 | ― |
| 連結子会社 | ─ | ─ | ― | 2 |
| 計 | 25 | ─ | 27 | 2 |
- #52 研究開発活動
特記すべき事項はありません。
2015/06/26 10:41- #53 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2015/06/26 10:41- #54 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
当社は、放送事業において、概略下記内容のネットワーク協定を締結しております。
(1) テレビジョンネットワーク
2015/06/26 10:41- #55 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成27年3月31日現在2015/06/26 10:41 - #56 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
2015/06/26 10:41- #57 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資につきましては、主としてテレビ放送、営業業務の充実・強化を目的として、テレビ営放システム更新、システムサーバ、空調設備を中心に実施いたしました。なお、有形固定資産の他、無形固定資産への投資を含めて記載しております。
当連結会計年度の設備投資の総額は、8億89百万円であり、セグメントごとの設備投資について示すと、次のとおりであります。
2015/06/26 10:41- #58 負ののれんの償却方法及び償却期間
- 負ののれんの償却方法及び償却期間
平成22年4月前に発生した負ののれんについては、10年間で均等償却しております。2015/06/26 10:41 - #59 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、決算日における資産・負債の数値ならびに当連結会計年度における収益・費用の数値に影響を与える見積りおよび仮定設定を行います。
2015/06/26 10:41- #60 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社は、福岡市において賃貸用の土地を有しております。また、本社ビル(土地を含む。)の一部を賃貸に供しております。
2015/06/26 10:41- #61 資産の評価基準及び評価方法
- 満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)2015/06/26 10:41 - #62 退職給付に係る会計処理の方法（連結）
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。2015/06/26 10:41 - #63 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
2015/06/26 10:41- #64 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金および取得日から3ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。2015/06/26 10:41 - #65 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は当社と同一であります。2015/06/26 10:41 - #66 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
子会社のうち、株式会社BCC、株式会社RKB映画社、RKBミューズ株式会社、株式会社バフ、RKB興発株式会社の5社を連結の範囲に含めております。
2015/06/26 10:41- #67 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
2015/06/26 10:41- #68 配当に関する注記（連結）
3 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2015/06/26 10:41- #69 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、民間放送事業者という高い公共性に鑑み、長期的な企業基盤の充実とともに株主の皆様への利益還元を経営上の最重要課題の一つと位置づけており、安定的な配当の継続を基本としつつ、個別業績に応じた利益還元を基本方針としております。この方針に基づき、1株当たり10円の安定配当を維持しつつ、業績を考慮した配当を行ってまいります。
また、毎事業年度における配当の回数については、年1回の期末配当を基本方針としており、配当の決定機関は、株主総会であります。
2015/06/26 10:41- #70 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2015/06/26 10:41- #71 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2015/06/26 10:41- #72 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法2015/06/26 10:41 - #73 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1.金融商品の状況に関する事項
2015/06/26 10:41- #74 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
| 前事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当事業年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 営業取引(売上高) | 252百万円 | 240百万円 |
| 営業取引(仕入高) | 1,734 〃 | 2,041 〃 |
| 営業取引以外の取引(受取配当金) | 38 〃 | 38 〃 |
| 営業取引以外の取引(固定資産購入) | 63 〃 | 57 〃 |
- #75 関係会社に関する資産・負債の注記
※1 関係会社に関する資産・負債
| 前事業年度(平成26年3月31日) | 当事業年度(平成27年3月31日) |
| 短期金銭債権 | 42百万円 | 62百万円 |
| 長期金銭債権 | 120 〃 | 80 〃 |
| 短期金銭債務 | 148 〃 | 188 〃 |
- #76 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）
【関連当事者情報】
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
2015/06/26 10:41- #77 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※4 非連結子会社および関係会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成26年3月31日) | 当連結会計年度(平成27年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 68百万円 | 68百万円 |
- #78 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 2,478円28銭 | 2,559円88銭 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 100円46銭 | 94円04銭 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
