有価証券報告書-第89期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社は地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。
(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
放送業界を取り巻く環境は、インターネットを利用した有料・無料の動画配信や民放キー局による見逃し配信など、ネットとの融合によるコンテンツ配信の多様化やタイムシフト視聴などによって視聴者のメディアへの接触形態の変化が加速した結果、若者のテレビ離れや地上波でのリアルタイム視聴の数字の低下などの現象が起きております。また4Kなど次世代の新技術対応なども課題となっております。
このような中で、当社はローカル局の使命である地域の皆様が真に求めるコンテンツを充実させ、地域と連携した新しいコンテンツの開発に力を入れてまいります。
テレビでは、本年1月10日、観音堂町に建つ当社と石川テレビ放送との共用テレビ放送鉄塔に落雷があり、これにより鉄塔内部の多数の電線の被覆が燃え、上方の送信アンテナまで延焼し、その結果、能登方面8万世帯を除く38万世帯が停波しました。その後、いくつかの段階を経て現在も使用しております長期対応型仮設アンテナを設置し、放送機出力は規定のパワーで送信しております。現在、アンテナメーカーにて新送信アンテナ等の必要機材を発注し、原状回復工事に着手しており、一日も早い完全復旧を目指します。
ラジオでは、AM放送のFM補完放送の中継局として、当事業年度では七尾(88.6MHz)、輪島(77.1MHz)の2局を開局しました。よって前年度開局している金沢局と合わせた3局のカバーエリアは、県内世帯の約85%となりました。さらに次年度には、珠洲(能登町)で中継局を開局する予定となっております。
また、当事業年度は平成27年度(第87期)に策定した「第3次経営3ヵ年計画」の最終年にあたりましたが、計画は順調に推移いたしました。しかしながら、その間に放送局を取り巻く環境は猛烈なスピードで変化しており、特にネット・次世代放送対応は、ローカル局にとっては設備投資や著作権の処理などで大きな影響があり、収益を確保できるビジネスモデルも不透明で課題が山積しております。また、放送の制度改革を検討する動きもでてきており、民放事業の経営にとって多難な時代を迎えております。
そうした厳しい環境の中において、引き続き今後予定されている大型のデジタル再投資に向けて、財務基盤をより強固にし、放送環境の変化への対応と地域に根差した放送活動を行っていくために、「第4次経営3か年計画」を策定し、計画の達成に向けて取り組んでまいります。そして「地域とともに」の原点を忘れることなく、放送事業に付託された使命を果たしていく所存であります。