有価証券報告書-第90期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 経営方針・経営戦略等
当社は地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。
(2) 経営環境並びに事業上及び財務上の対処すべき課題
昨年の1月10日、観音堂町の当社と石川テレビ放送との共用テレビ放送鉄塔に落雷がありました。およそ200日後の8月1日には修復工事を完了し、その後再発防止工事も無事終えることができました。この対応に関して、近年多発する自然災害に対する放送局の対応ならびに早急な回復に向けて取り組んだ好例として、監督官庁および全国の放送局から一定の評価の声をいただきました。ご協力いただきました関係各位に改めて御礼と感謝を申し上げたいと存じます。
放送を取り巻く環境は、衛星やケーブルテレビでの4K放送の開始やNHKのネットでの常時同時配信等、技術の進展によりめまぐるしく変化しております。ネット・次世代放送につきましても営業的、技術的課題も多く、収益確保のためのビジネススキームも十分に確立しておらず、その設備投資や著作権処理など大きな課題があります。
また、インターネット総広告費は地上波テレビ総広告費に肉薄しており、これからは両広告の性格の違いを明確化し、ローカル民放各局の収入源をいかに確保していくかが最大の課題となっております。
ラジオでは、混信がなく高音質のFM補完放送(通称ワイドFM)において、2018年度は珠洲(能登町)76.7MHzを開局しました。すでに開局した4局の実用カバーエリアは、おおよそ県内世帯の大半をカバーするに至りました。一方、災害時等の有用なメディアでありながら、全国的にラジオ営業は低迷しており、ラジオ放送の魅力向上と、安心で手軽な広告媒体としての価値を高めていく課題があります。
また、2019年4月から施行された「働き方改革関連法」の対応についても、放送局にとって取り組むべき課題が多々ありますが、積極的に有効な施策を講じてまいります。そうした中、当連結会計年度は「第4次経営3か年計画」の1年目にあたり、結果の検証と修正を行いながら計画の達成に向け取り組んでまいります。
そして、今後2021年度中に予定されている第二次デジタル再投資に向けて財務基盤をより強固にし、厳しい放送環境の変化への対応と地域に根差した事業活動を行ってまいります。そして常に「地域と共に」の原点を忘れることなく、放送事業に付託された使命を果たしていく所存であります。