有価証券報告書-第94期(2022/04/01-2023/03/31)

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針・経営戦略等
地域密着の放送局として、テレビ、ラジオの放送を通じて文化の発展、公共の福祉の増進、産業と経済の繁栄に貢献することを経営の基本方針としており、地域の視聴者、聴取者に支持される番組を放送することにより、より一層企業価値を高め、経営基盤の安定を図るよう努めてまいります。
少子高齢化と人口減少により国内市場の伸びが期待できない中、通信技術の急速な進展によるコンテンツの視聴環境や媒体の多様化によりローカル放送局を取り巻く経営環境は激しく変化しております。
このような経営環境の中においても、地域密着の放送局として、地域の人々の期待に応えるとともに地域の発展に貢献するという責務を果たすためには「安定経営」が大前提であると認識しております。
(2)経営環境・優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
放送業界をめぐっては、台頭するインターネットビジネスなど、技術の進展やメディア環境の変容、広告収入の減少によって、かつてない著しい変化に直面しています。こうした中で、当社は今一度、地域のためにどのような貢献ができるのかという原点に立ち、スピード感を持って、地域の信頼と期待に応え続けなければなりません。
令和3年度に策定した「第5次経営3か年計画」では、経営課題を次のとおりとし、収益の確保のみならず、働き方、番組、プラットホームの質を高めることによる企業価値の向上に努めてまいりました。
①テレビ・ラジオの放送事業、セールス、企画やイベントの在り方を見直すなど本業の強化を進め、より安定 的な収益確保を実現する。
②DX(デジタルトランスフォーメーション)の進展や視聴率調査での新指標導入など社会や放送業界の変化 に合わせたニーズ発掘や、地域貢献に資する企画の提案などにより新規事業の開発を進め、収益化を目指す。
③当社グループ全体での人材活用や、組織改革、働き方改革、社内インフラの整備により、社員一人一人の作 効率の向上進め、経営基盤の強化を図る。
最終年度となる令和5年度は、引き続きこれらの3つを柱にした目標の達成に向け、社員ひとりひとりが強い意識を持ち、各部門が掲げた課題に一丸となって取り組んでまいります。
本業となる放送事業においては、多様化する価値観のもと、テレビ・ラジオのコンテンツをインターネット配信も駆使して、多角的に展開してまいります。また、地域の報道機関として、丹念な取材に裏打ちされた報道力を発揮し、災害報道をはじめとする放送の信頼性、公共性に応えてまいります。
ラジオ事業では、収益の確保を念頭に業務改善を進めるとともに、暮らしに身近なラジオの魅力をあらためて見つめ直し、今後の音声メディアとしてのあり方を考えてまいります。
新規事業の開発では、地域が求めるニーズに対して柔軟な発想で、様々なメディアやイベントを活用した取り組みを進めます。
あわせて、的確な財務管理を進めながら、常に「地域と共に」の原点を忘れることなく、放送事業に負託された使命を果たしていく所存であります。