有価証券報告書-第65期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
平成30年度の日本経済は、雇用環境は改善しつつあり、民放連研究所が平成30年1月に発表した今年の広告市場予測でも、地上波テレビが前年比0.4%増、中短波ラジオが同0.1%増となっています。
しかしながら、消費者物価は横ばいが続き、デフレ脱却の見通しはついていません。海外では、米国の景気は回復しているものの、中国経済の不透明さや米国の保護貿易主義施策、中東や東アジアでの地政学的リスクの高まりもあり、景気が下振れするリスクを内包しています。また、中期的には、ラジオはもとより、テレビについても広告市場の拡大は見込み難い情勢です。
技術的にも放送と通信が融合する状況がいっそう見込まれる中で、民間放送及び既存放送局の在り方が、さまざまに議論されています。一方で、インターネット上に玉石混交の情報が飛び交う中、正確な情報と多様な見方を提供する報道、生活に役立ち、親しまれるエンターテインメントに対する視聴者・聴取者の求めは高まっています。
このような状況の下、当社グループが勝ち残っていくためには、地域の皆様に価値ある情報を伝え続けることが使命であり、事業の源泉でもあると考えます。そのことを今後も着実に進めるために、平成30年度からの5か年を対象とした中期経営計画を新たに策定しました。「地域との共創」「コンテンツの強化」「外部とのコラボレーション」という3つの重点テーマを掲げるとともに、戦略的な投資予算枠を設け、「地域とともにあるナンバーワンメディア」という目標の実現に向けて積極的に取り組んで参ります。