有価証券報告書-第69期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2021年度、福岡県では2度の緊急事態宣言が発出されるなど、新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の影響は続きました。その中で、経済活動は感染防止対策による抑制が一部で続いたものの、ワクチン接種の普及もあり前年度と比べますと持ち直しが見られました。しかし、年末から急拡大したオミクロン株による感染者数の動向や、国際情勢に伴う景気や物価の影響が懸念されたまま当連結会計年度末を迎えました。
5年目を迎える中期経営計画(2018年～2022年)では当社のありたい姿を「地域とともにあるナンバーワンメディア」と掲げ、「地域の人びとに価値ある情報コンテンツを届け続けること」をミッションとしてきました。近年は津々浦々の地域との向き合いをさらに深め、域内の全ての自治体から魅力を発信するプロジェクト「ふるさとWish」や、自治体ごとに防災などきめ細かい情報をデータ放送でお届けする「dボタン広報誌」を展開してまいりました。
一方、メディアを取り巻く環境はインターネットを通じたデバイスやSNSによるコミュニケーションが増加するなど大きな変化を続けています。これに対応するため、当社では3年前にスマートフォンの自社アプリを通じた情報提供を開始したほか、2022年4月からはテレビの地域情報番組「アサデス。KBC」のリアルタイム配信を開始しました。「どこでもアサデス。」と題しまして、このアプリを介してスマートフォン等でも番組をご覧頂けるようになりました。引き続き魅力的で多様性に富んだコンテンツを放送・発信していく取り組みを進めてまいります。
さて、当連結会計年度の増益の要因には、テレビ個人視聴率の好調さ、一定の売上の回復が挙げられますが、新型コロナの影響を含めて情勢の不透明さから支出を厳格に管理する姿勢で臨んだ結果でもあります。地区全体へのテレビ広告出稿量はコロナ前の水準には達せず、ネット媒体への広告出稿の流れが続いていることからも、放送局ビジネスの構造的な問題は変わっておらず、今後は益々地上波ローカル放送事業者の戦略が問われるだろうと考えます。
こうした環境下で、当社は将来にわたって地域から必要とされるメディアであり続けるため、企業としてどうあるべきかを、数年にわたって検討してまいりました。その結果、従来の放送局としての歩みを踏まえつつ、新しい時代にグループ一体で柔軟に対応できる経営システムが必要との結論に達し、2022年3月の取締役会で、2023年4月に認定放送持株会社体制に移行する方針で手続きを進めることを決議しました。
認定放送持株会社制度は、基幹放送事業について持株会社によるグループ経営を可能とする、放送法で認められた制度です。会社法上の会社分割スキームを利用し、テレビ・ラジオの放送事業を行う会社を設立し、現在の当社が行っている放送事業を承継します。そして当社はグループ経営等を行う認定放送持株会社(以下、「HD社」)に移行するものです。
現在のグループ体制は、当社とその完全子会社4社(非連結子会社の株式会社Glocal Kを含む)を合わせた5社で構成されています。新体制ではHD社のもと、放送事業会社とグループ事業会社を合わせた5社(以下、「グループ5社」)が並列になり、HD社も含めた6社が役割と責任を明確にします。
HD社はグループ経営戦略や不動産事業戦略、出資やM&A等について適時的確に意思決定し、グループ5社に対する監督機能を担います。グループ5社は並列の立場でそれぞれ放送、プロモーション、不動産管理、コンテンツ制作、地域コンサル等を担うこととし、役割と権限を明確にして事業運営に専念します。
今後はグループが一体となって「地域をプロデュースする」力を高め、地元の皆様から愛され、必要とされるKBCグループとして、地域の活性化・発展に寄与してまいります。