有価証券報告書-第66期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2018年度の日本経済は、7-9月期の自然災害による影響はあったものの、企業収益や雇用・所得環境の改善、設備投資意欲の高まりを要因に緩やかな景気回復基調が続きました。
2018年後半から海外では先進国、新興国ともに景況感が低下しはじめているなかで、英国のEU離脱問題や米中間の通商問題の国内への影響など先行きの不透明さは増しています。あわせて国内では10月に予定される消費税の増税が国内経済にマイナスに影響すると見られます。
放送業界では、民放連研究所が2019年1月に発表した2019年度の広告市場予測によれば地上波テレビの営業収入が前年比1.3%減、中短波ラジオが同1.5%減と、インターネットの影響が継続するとの見方が有力です。
また北部九州地区では2019年4月から、テレビの個人視聴率が機械式で測定可能となり、サンプル数や調査対象地区の変化とあわせて今後どのような影響が生じるか注目しているところです。
メディアを取り巻く環境が大きく変化するなかで、地域の皆様に価値ある情報を伝え続けることが使命であり事業の源泉であることに変わりはありません。そのうえで更なる発展の源は地域の活力にあると考えています。「地域とともにあるナンバーワンメディア」になるという目標に向けて、放送と共にIT環境も味方につけ、若者を含む幅広い視聴者から支持を得るべく未来への投資を続けたいと考えます。県内60市町村を毎週巡る「ふるさとWish」をはじめ、「地域との共創」「コンテンツの強化」「外部とのコラボ」という3つの重点テーマに沿った活動を引き続き実行してまいります。