有価証券報告書-第67期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
2019年度の世界経済は、米中間の貿易摩擦や英国の合意なきEU離脱問題、中国経済の鈍化などの課題を抱えながら、堅調な米国経済を基に全体としては緩やかな回復を見せていました。国内経済も雇用・所得環境の改善などで全体としては緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降の新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の世界的流行により景気は急激に減速しました。
テレビ視聴率は好調を維持するものの、7月以降テレビスポット収入は低迷し、さらには新型コロナの影響が深刻さを増しています。国内外の経済活動は停滞したままであり、回復に向けては長期の構えも必要と考えています。
しかしこのような時にこそ当社は、地域の皆様に価値ある情報を分かり易く、少しでも前向きになれるような明るい情報を届けることが、「地域とともにあるナンバーワンメディア」としての責任を果たすことだと考えます。その取り組みのひとつとして、テレビで2番組を緊急に編成しました。ひとつは小学校低学年の児童向けに、学校に行けない期間でも家庭で英語を学ぶ機会を提供する番組、もうひとつは「ふるさとWish」で積み上げてきた地域との関係性を基に、エリアの方々に「今を生きる工夫」や「今だからこその取り組み」などを発信してもらう番組で、一連の「こんな時こそ」シリーズは、ラジオでも同様に展開しています。
その「ふるさとWish」は、2018-22年度中期経営計画の中核である「地域との共創」の一環として開始し、2020年度から二巡目に入ります。これまでに福岡県内60市町村すべてと防災に関するパートナーシップ協定の締結を完了し、自治体の防災実務者を交えての防災情報交換会の実施や、地域レポーターによるラジオでの生レポートなどが進んでいます。今後も賛同いただける企業・団体と連携した防災授業の実施など活動の継続、発展を目指して参ります。
あわせて、番組を通じた情報発信にとどまらず、地域が抱える課題の解決を後押しするベンチャー企業「株式会社Glocal K」を2020年4月に設立しました。放送という枠にとどまらず、様々な形で地域の発展に向けた動きを支援することを通じて、地域における当社グループの存在感を確かなものとすることを目指します。
2019年度の世界経済は、米中間の貿易摩擦や英国の合意なきEU離脱問題、中国経済の鈍化などの課題を抱えながら、堅調な米国経済を基に全体としては緩やかな回復を見せていました。国内経済も雇用・所得環境の改善などで全体としては緩やかな回復基調にありましたが、年明け以降の新型コロナウイルス感染症(以下、新型コロナ)の世界的流行により景気は急激に減速しました。
テレビ視聴率は好調を維持するものの、7月以降テレビスポット収入は低迷し、さらには新型コロナの影響が深刻さを増しています。国内外の経済活動は停滞したままであり、回復に向けては長期の構えも必要と考えています。
しかしこのような時にこそ当社は、地域の皆様に価値ある情報を分かり易く、少しでも前向きになれるような明るい情報を届けることが、「地域とともにあるナンバーワンメディア」としての責任を果たすことだと考えます。その取り組みのひとつとして、テレビで2番組を緊急に編成しました。ひとつは小学校低学年の児童向けに、学校に行けない期間でも家庭で英語を学ぶ機会を提供する番組、もうひとつは「ふるさとWish」で積み上げてきた地域との関係性を基に、エリアの方々に「今を生きる工夫」や「今だからこその取り組み」などを発信してもらう番組で、一連の「こんな時こそ」シリーズは、ラジオでも同様に展開しています。
その「ふるさとWish」は、2018-22年度中期経営計画の中核である「地域との共創」の一環として開始し、2020年度から二巡目に入ります。これまでに福岡県内60市町村すべてと防災に関するパートナーシップ協定の締結を完了し、自治体の防災実務者を交えての防災情報交換会の実施や、地域レポーターによるラジオでの生レポートなどが進んでいます。今後も賛同いただける企業・団体と連携した防災授業の実施など活動の継続、発展を目指して参ります。
あわせて、番組を通じた情報発信にとどまらず、地域が抱える課題の解決を後押しするベンチャー企業「株式会社Glocal K」を2020年4月に設立しました。放送という枠にとどまらず、様々な形で地域の発展に向けた動きを支援することを通じて、地域における当社グループの存在感を確かなものとすることを目指します。