有価証券報告書-第73期(2025/04/01-2026/03/31)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当期における日本経済は、年度末に米国・イスラエルとイランの軍事衝突があった影響で、原油高に伴うインフレ懸念から金利が上昇基調となるなど、新たな波乱因子が増えたものの、年度を通しては国内の経済指標において、概ね好調に推移しました。一方、当社グループの主力事業分野の放送広告市況においては、北部九州地区のテレビスポット広告の出稿量が前期を下回り、依然として厳しい状況となりました。
当社グループが持株会社化(HD化)して3年が経過しました。この間、HD化にあわせて策定した「長期ビジョン」で掲げた「地域プロデュース企業集団」との目標に向け、様々な施策を進めてまいりました。こうした取り組みの結果、当期は、グループの連結決算として3年連続の増収増益を達成することができました。
2025年度北部九州地区のテレビ視聴率では、個人全体では全日、プライム、ノンプライムで3冠を達成しました。全日は2年連続、ノンプライムは7年連続の首位となります。「アサデス。KBC」「ぎゅっと」の地元密着ベルト番組への注力を中心として、当社のコンテンツが地域の皆様に愛され、着実に浸透していることの表れと受け止めています。2026年度には、当社が取り組んできた環境キャンペーン「水と緑の物語」が30周年、朝の看板番組「アサデス。KBC」が放送開始25周年を迎えます。長年にわたってこうしたコンテンツを支えていただいた多くの方々への感謝を胸に刻みつつ、より一層コンテンツに磨きをかけて参ります。
また、HD化に伴って事業の中核を担う九州朝日放送とコンテンツ制作を中心とする専門家集団であるKBC MoooV、主にイベント・プロモーション機能を担うKBC UNIE、不動産事業の実務を担うケービーシー開発というグループ企業間の役割分担と連携を強める取り組みを進めており、道半ばではありますが、グループが一体となって事業の発展拡大に向かう態勢を整えつつあります。
一方で、総個人視聴率(PUT)の減少傾向は変わっておらず、収益の主力であるテレビスポットのエリア出稿量は、長期的な低落に歯止めはかかっていません。さらに、ワールドベースボールクラシック(WBC)のテレビ中継が巨額の放映権料で有料配信の独占となり、地上波で放送されなかったこと、事業収入の縮小が続くラジオ事業など、当社を取り巻く事業環境は厳しさを増しています。ガバナンス、コンプライアンスをめぐっては、業界で複数の問題が発生し、民放連を中心に信頼回復への取り組みを進めているところです。
私たちKBCグループは、こうした責任をしっかりと自覚するとともに、事業の中核である放送事業の一層の強化と構造改革、不動産をはじめとする放送外事業の強化といった取り組みを通じて、今後も地域の皆様に幅広く愛され、信頼される存在となるべく全力を尽くして参ります。