有価証券報告書-第87期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針・経営戦略等
策定後5ヵ年目を迎える中期経営計画を推進する。計画の重点項目は以下の3点である。『飛躍』テレビ売上トップと視聴率三冠を堅持、ニーズを掘り起こす積極的な営業活動や強いメディア力によって飛躍する。『信頼』ラジオ・テレビの放送、イベントなどを通して、地域に貢献する一方、高い企業倫理による信頼できる情報を発信する。『創造』環境の変化に柔軟に対応し、グローバルな視野の番組制作や、独自のクロスメディア番組などを開発し、経済・文化・スポーツの振興に寄与する。
また、健康経営を推し進め、地域のリーディングメディアグループであり続けるために、グループ全役員・従業員が一体となって新たな企業ブランドの創造と事業の展開に取り組む。
(2)経営環境
日本民間放送連盟の営業収入見通しは、平成30年度の地上波テレビ営業収入はローカル局で0.1%増となる見込み、またラジオ営業収入も中短波は1.2%程度減になると予測されている。
当社グループにおいては、放送事業は高視聴率を背景にスポンサーニーズに応える積極的な営業活動を展開したこと、機器販売業は大型工事を請け負うなどした結果、売上高は6,695,823千円(前年同期比0.9%増)となった。
放送事業のうち、テレビは、9年連続で年間・年度視聴率三冠を獲得した。自社制作番組では、夕方ニュース18時台の「News Ch.4」が県民の信頼と評価を得て、年度平均視聴率13.9%と4年連続で最高視聴率を更新するなど、他局を圧倒している。年度平均視聴率12.1%と安定した人気を誇る「もぎたてテレビ」や「サタデリ」も好調を維持した。また、愛媛FC公式映像制作権を獲得し、ホームゲーム全ての地上波録画放送を開始した。ラジオは、リスナーターゲットを意識した編成をさらに深化させ、ニュース・情報・音楽の3つのコンテンツを柱に意欲的な番組活動を行った。ネットへの取り組みでは、当社が開発した『南海放送アプリ』を活用して、ニュース・番組・イベントなど情報発信を積極的に行うとともに、SNSでの発信力を強化している。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
放送事業においては、県内民放売上1位を堅持する。特にテレビの売上高に大きく関わる年間・年度視聴率三冠王を継続し、夕方ニュースやその他の自社制作番組の県内視聴率トップを目指す。そのために、ラジオ・テレビともに、地域社会や業界にアピールする意欲的なコンテンツを積極的に制作・展開していく。
(4)事実上及び財務上の対処すべき課題
「働き方改革」に伴い、ワークライフバランスを実現する。その方向性を示した『RNB2018』(Research Next Beginning)の中で、「脱・長時間」をスローガンに掲げ、生産性やワークライフバランス向上に質する様々な取り組みを加速し、”健康経営”を推し進める。
また、放送事業において、厳しい経営環境に対応するため経費削減を徹底するとともに、テレビスポット重視の営業展開や良質な放送外事業を手掛けるなど、売上の増収に全力を挙げて取り組む。また、デジタル放送の特性を活かした番組制作やクロスメディアをいっそう推進する。一方で、大きな被害が予想される南海トラフ地震などに備えるため、日本テレビ系列と連携しながらBCP(事業継続計画)の充実など危機管理体制を強化する。ラジオについては、放送ネットワーク強靭化の観点から、ワイドFM局の整備促進と受信端末の普及に努める。