有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
(1)経営方針・経営戦略等
中期経営計画(BEYOND南海)を推進する。「現状維持や過去の前例に甘んじることなく、常に問題意識を抱き続け、先にある夢や理想郷、希望を掴むため、さらに成長していこう」というスローガンの中、『情報欲に寄り添うコンテンツ創出』、『徹底した地域密着の実現』、『個人の意識改革と企業の風土改革』の3つの目標達成を目指す。テレビ売上トップと視聴率三冠を堅持し、ニーズを掘り起こす積極的な営業活動をおこない、ラジオ・テレビの放送、イベントなどを通して、地域に貢献する。また、高い企業倫理による信頼できる情報を発信する。環境の変化に柔軟に対応し、グローバルな視野の番組制作や、独自のクロスメディア番組などを開発し、経済・文化・スポーツの振興に寄与する。
一方で健康経営を推し進め、地域のリーディングメディアグループであり続けるために、グループ全役員・従業員が一体となって新たな企業ブランドの創造と事業の展開に取り組む。
(2)経営環境
当連結会計年度における日本経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善などから緩やかな回復基調で推移し、世界的にも米中の貿易摩擦など不安定な要素は残るものの、全般的には景気回復傾向で推移した。
一方で、日本民間放送連盟による2025年度までの営業収入中期見通しは、テレビ・ラジオともにマイナスの見通しで、東京オリンピックによるローカル民放局への経済効果も限定的とされている。地上波テレビなどへの広告市況も縮小していくことが懸念されている。
当社グループにおいては、放送事業は高視聴率は継続したものの、テレビ・ラジオスポットなどの広告収入に陰りが見えたこと、機器販売業も大型工事があったものの完成期ではなかったことなどで、売上高は6,440,196千円(前年同期比3.8%減)となった。
放送事業のうち、テレビは、10年連続で年間・年度視聴率三冠を獲得した。自社制作番組では、放送開始以来28年の長寿番組となった「もぎたてテレビ」や、新たに地元出身の漫才コンビ和牛の冠番組「和牛のA4ランクを召し上がれ!」を制作し、認知度を上げている。夕方ニュース18時台の「News Ch.4」は、県民の信頼と評価を得て、3年連続でローカル枠の年度平均視聴率13%を達成した。大規模災害であった西日本豪雨については災害時の初動から被災地域の復興までの継続取材は高く評価された。また、長浜高校水族館部をテーマにしたNNNドキュメント'18『ハイスクールは水族館!!』は、日本テレビ夕方のニュース番組『news every.』でも放送された。さらに、開局65年番組として、しまなみ海道を舞台にした『激走!おつかいママチャリーズ』の日本テレビ系列局での全国放送や、『民話DEドラマ』といった地元密着の多彩な自社番組を制作した。ラジオは、ニュース・情報・音楽の3つのコンテンツを柱に意欲的な番組活動を行い、radikoリスナーやファン層の拡大を図っている。また、FM野村局に関しては臨機の措置で開局を前倒し、ラジオメディアの情報伝達の重要性を再認識すると共に報道機関として責務を果たした。コンテンツ制作では、「日露交流年」を記念した当社制作のオリジナルラジオドラマ「ソローキンの見た桜」を映画化、さらに、総務省の放送コンテンツ海外展開強化事業によるテレビ番組『マツヤマの桜』を制作し、ロシア第1チャンネルを通じて日本のドキュメンタリー番組としては極めて珍しいロシア全土への放送を実現するなど、一連の「ソローキンプロジェクト」は地域や業界で大きな話題を集めた。
(3)経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
放送事業においては、県内民放売上1位を堅持する。特にテレビの売上高に大きく関わる年間・年度視聴率三冠を継続し、夕方ニュースやその他の自社制作番組の県内視聴率トップを目指す。そのために、ラジオ・テレビともに、地域社会や業界にアピールする意欲的なコンテンツを積極的に制作・展開していく。
(4)事実上及び財務上の対処すべき課題
「働き方改革」に伴い、ワークライフバランスを実現する。「脱・長時間」をスローガンに掲げ、生産性やワークライフバランス向上に質する様々な取り組みを加速し、『健康経営』を推し進める。
また、放送事業において、厳しい経営環境に対応するため経費削減を徹底するとともに、テレビスポット重視の営業展開や良質な放送外事業を手掛けるなど、売上の増収に全力を挙げて取り組む。また、デジタル放送の特性を活かした番組制作やクロスメディアをいっそう推進する。一方で、大きな被害が予想される南海トラフ地震などに備えるため、日本テレビ系列と連携しながらBCP(事業継続計画)の充実など危機管理体制を強化する。ラジオについては、放送ネットワーク強靭化の観点から、ワイドFM局の整備促進と受信端末の普及に努める。