半期報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、巨大台風や集中豪雨などによる大規模災害の影響を受けたものの設備投資や内需は緩やかに回復してきた。しかし、米中貿易摩擦の深刻化の影響など世界経済の先行きは不透明感が出てきており懸念される。
こうした経済環境の中で、地上波デジタルテレビ放送における広告収入も陰りを見せており、また、ラジオ広告は引き続き厳しい状況が続いている。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ321,978千円減少し、9,121,728千円となった。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ379,814千円減少し、1,468,850千円となった。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57,836千円増加し、7,652,878千円となった。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,983,303千円(前年同期比5.5%減)、営業利益76,937千円(同28.8%減)、経常利益110,505千円(同19.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益58,152千円(57.6%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
放送事業
放送事業においては、年間視聴率及び年度視聴率三冠を9年連続で獲得するなど高視聴率に支えられてきたが、テレビ広告収入に陰りが見えてきた。スポンサーニーズに応える積極的な営業イベント展開を行ったもののテレビ広告収入は微減、それを文化事業収入で補う形になった。放送事業全体の外部顧客への売上高は2,695,795千円と前中間連結会計期間に比べ36,366千円の増収(前年同期比1.4%増)となった。費用面では、退職給付費用の増加等により営業費用は前中間連結会計年度に比べ68,994千円増加し2,583,858千円(2.7%増)となった。この結果、営業利益は111,938千円(前年同期比22.9%減)となった。
機器販売業
機器販売業は、当中間連結会計期間も四国内の医療関係や教育機関の大型工事の激減により、前中間連結会計期間に比べ208,989千円の減収(前年同期比42.1%減)で、外部顧客への売上高は287,508千円となった。営業損失は34,927千円(前年同期は、37,339千円の営業損失)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ222,397千円(前年同期比8.8%減)減少し、2,311,716千円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、69,266千円(前中間連結会計期間は46,449千円の獲得)となった。これは、税金等調整前中間純利益83,151千円(前中間連結会計期間は129,046千円)及び減価償却費188,149千円(前中間連結会計期間は178,764千円)であったものの、退職給付に係る資産の増加額が228,190千円(前中間連結会計期間は-)、退職給付に係る負債の減少額65,478千円(前中間連結会計期間は96,438千円の減少)、売上債権の減少額202,710千円(前中間連結会計期間は97,764千円の減少)及び仕入債務の減少額82,236千円(前中間連結会計期間は190,111千円の減少)等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、220,922千円(前中間連結会計期間は347,679千円の増加)となった。これは補助金受取による収入が51,683千円あった(前中間連結会計期間に補償金受取による収入が502,116千円あった)こと及び有形固定資産の取得による支出が219,316千円あったこと(前中間連結会計期間は154,098千円の支出)等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、41,036千円(前中間連結会計期間は57,881千円の使用)となった。これは主に配当金の支払による支出が36,000千円あったことや社債の償還による支出が3,000千円あったこと等によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、放送事業及び機器販売業を行っているため、生産活動は行っていない。
b.受注実績
当社グループは、放送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、受注の実績については記載を省
略している。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
(注)上表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、固定資産の減損、繰延税金資産、資産除去債務に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた会計方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測定を行っている。当社グループの経営陣は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内在する不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。
貸倒引当金
債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。
退職給付に係る負債
従業員及び受給者の将来における退職給付債務は、簡便法を採用して連結財務諸表に計上している。
固定資産の減損
固定資産の将来における回収可能性を見積ることにより評価を行う減損会計を適用している。
繰延税金資産
将来の課税所得発生の可能性を見積ることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を
行っている。
資産除去債務
固定資産の将来における撤去処分費用の見積額について、資産除去債務を計上している。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ321,978千円減少し、9,121,728千円となった。
流動資産は4,393,087千円(前連結会計年度4,889,886千円)となった。これは主に、確定給付年金への特別掛け金の拠出により現金及び預金が334,222千円減少したことによる。
固定資産は4,728,640千円(前連結会計年度4,553,819千円)となった。これは主に、退職給付に係る資産が228,190千円増加した一方で、土地が28,915千円減少したことや投資有価証券が91,956千円増加したことによる。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ379,814千円減少し、1,468,850千円となった。これは主に、未払金が212,276千円減少したことと退職給付に係る負債が65,478千円減少したことによる。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57,836千円増加し、7,652,878千円となった。これは、利益剰余金が22,152千円増加したことによる。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、放送事業において、当中間連結会計期間において地域シェアトップを堅持したものの、広告市況の低迷によりテレビ広告収入が低調に推移したことや機器販売業において大型の工事受注が大幅に減少したことなどもあり、前中間連結会計期間に比べ5.5%減の2,983,303千円となった。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、大型の放送連動イベントが少なかったことや機器仕入高の減少もあり、前中間連結会計期間に比べ9.6%減の1,463,225千円となった。
販売費及び一般管理費は、退職給付費用の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ1.0%増の1,443,142千円となった。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ57.6%減の58,152千円となった。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、景気変動や視聴者の減少による広告収入の減少、経済環境の変化に伴う年金資産の運用状況の変化、大型の設備投資などがある。
景気変動については、2019年に予定されている消費税増税や東京オリンピックなどの大型の国家事業の終了に伴い、国民の消費動向に大きな変化が現れる可能性がある。企業の広告費は、企業活動と消費者動向に大きく影響される。製品の生産能力の低下と、消費者マインドの冷え込みが起こると広告費は大きく落ち込み経営成績に大きく影響する。
確定給付企業年金制度の年金資産の運用は、年金資産が要支給額を超えたものの、今後も安定性を最も重視した運用が重要である。大幅な運用損は退職給付費用の増大につながり営業費用の増加につながる。
ネットなどの広告媒体の多様化が進んでいることもあり、全国的に総世帯視聴率が低下傾向にある。企画提案力や番組制作力の向上に努めているが、ラジオ・テレビの媒体価値が相対的に低下してくる可能性がある。
視聴者の減少については、今後の人口減少や高齢化によって全国の中でのエリアパワーが低下することが予想される。それに伴い、放送広告の地区投下量の減少傾向が継続することが予想される。
テレビの視聴率については、今までの機械式調査に加え、個人視聴率調査の機械化や番組を録画して後刻の視聴を調査するタイムシフト視聴率調査の開始が2020年までに予定されており、広告出稿のあり方に影響を及ぼす可能性がある。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、放送事業においての運転資金、テレビジョン及びラジオ放送における番組制作などにおける原価、放送を実施するにあたっての管理費などがある。また固定資産においてはテレビジョン及びラジオ放送設備の更新・新設等がある。
財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っている。
中でも固定資産の調達において、テレビジョン設備の更新については自己資金、またFM補完局の整備については自己資金及び補助金による整備を行う予定である。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの放送事業においての大きな柱は、県内民放売上1位の堅持と地域への貢献である。特にテレビの売上高に大きく関わる年間・年度視聴率三冠王継続にこだわり、夕方ニュースやその他の自社制作番組の県内視聴率トップを目指す。そのために、テレビ・ラジオ・ネットともに、地域社会や業界にアピールする意欲的なコンテンツを積極的に制作・展開し、デジタルコンテンツ企業としての自立を図る。デジタル放送の特性を活かした番組制作やクロスメディアを一層推進し、地域に密着した既存番組の強化や自社制作番組の充実により、視聴率・聴取率のアップを目指す。また、テレビスポット重視の営業展開を行い、営業収入の増収を図る。加えて、多彩なイベントにも取り組み、地域の活性化や街づくりに貢献するとともに、人材への投資を明確にした健康経営を推し進め、効率的な働き方と生産性の向上を目指す。1万人規模の市民マラソンに成長した愛媛マラソンにおいては、6時間テレビ・ラジオ生中継に加えHuluでの中継など全面的にバックアップしていく。
当社グループの経営にあたっては、グループ会社での協業や連携を一層進めて、当社グループ全体の企業価値の向上を目指していく。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(放送事業)
放送事業は、テレビ広告収入が微減したものの文化事業収入で補い、放送事業全体の外部顧客への売上高は2,695,795千円と前中間連結会計期間に比べ36,366千円の増収(前年同期比1.4%増)となった。費用面では、退職給付費用が増加したこともあり、営業費用は前連結会計年度に比べ68,994千円増加し2,514,864千円(2.7%増)となった。この結果、営業利益は111,938千円(前年同期比22.9%減)となった。
(機器販売業)
機器販売業は、当中間連結会計期間は県内の医療関係や教育機関の大型工事の一巡により受注件数が激減し、また工事規模も小さく売上が減少している。前中間連結会計期間に比べ208,989千円の減収(前年同期比42.1%減)で、外部顧客への売上高は287,508千円となった。営業損失は34,927千円(前年同期は37,339千円の営業損失)となった。
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は、巨大台風や集中豪雨などによる大規模災害の影響を受けたものの設備投資や内需は緩やかに回復してきた。しかし、米中貿易摩擦の深刻化の影響など世界経済の先行きは不透明感が出てきており懸念される。
こうした経済環境の中で、地上波デジタルテレビ放送における広告収入も陰りを見せており、また、ラジオ広告は引き続き厳しい状況が続いている。
この結果、当中間連結会計期間の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ321,978千円減少し、9,121,728千円となった。
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ379,814千円減少し、1,468,850千円となった。
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57,836千円増加し、7,652,878千円となった。
b.経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,983,303千円(前年同期比5.5%減)、営業利益76,937千円(同28.8%減)、経常利益110,505千円(同19.0%減)、親会社株主に帰属する中間純利益58,152千円(57.6%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
放送事業
放送事業においては、年間視聴率及び年度視聴率三冠を9年連続で獲得するなど高視聴率に支えられてきたが、テレビ広告収入に陰りが見えてきた。スポンサーニーズに応える積極的な営業イベント展開を行ったもののテレビ広告収入は微減、それを文化事業収入で補う形になった。放送事業全体の外部顧客への売上高は2,695,795千円と前中間連結会計期間に比べ36,366千円の増収(前年同期比1.4%増)となった。費用面では、退職給付費用の増加等により営業費用は前中間連結会計年度に比べ68,994千円増加し2,583,858千円(2.7%増)となった。この結果、営業利益は111,938千円(前年同期比22.9%減)となった。
機器販売業
機器販売業は、当中間連結会計期間も四国内の医療関係や教育機関の大型工事の激減により、前中間連結会計期間に比べ208,989千円の減収(前年同期比42.1%減)で、外部顧客への売上高は287,508千円となった。営業損失は34,927千円(前年同期は、37,339千円の営業損失)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ222,397千円(前年同期比8.8%減)減少し、2,311,716千円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果減少した資金は、69,266千円(前中間連結会計期間は46,449千円の獲得)となった。これは、税金等調整前中間純利益83,151千円(前中間連結会計期間は129,046千円)及び減価償却費188,149千円(前中間連結会計期間は178,764千円)であったものの、退職給付に係る資産の増加額が228,190千円(前中間連結会計期間は-)、退職給付に係る負債の減少額65,478千円(前中間連結会計期間は96,438千円の減少)、売上債権の減少額202,710千円(前中間連結会計期間は97,764千円の減少)及び仕入債務の減少額82,236千円(前中間連結会計期間は190,111千円の減少)等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果減少した資金は、220,922千円(前中間連結会計期間は347,679千円の増加)となった。これは補助金受取による収入が51,683千円あった(前中間連結会計期間に補償金受取による収入が502,116千円あった)こと及び有形固定資産の取得による支出が219,316千円あったこと(前中間連結会計期間は154,098千円の支出)等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、41,036千円(前中間連結会計期間は57,881千円の使用)となった。これは主に配当金の支払による支出が36,000千円あったことや社債の償還による支出が3,000千円あったこと等によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、放送事業及び機器販売業を行っているため、生産活動は行っていない。
b.受注実績
当社グループは、放送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、受注の実績については記載を省
略している。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 金額(千円) | 前年同期比(%) |
| 放送事業 | 2,695,795 | 101.4 |
| 機器販売業 | 287,508 | 57.9 |
| 合計 | 2,983,303 | 94.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前中間連結会計期間 (自 平成29年4月1日 至 平成29年9月30日) | 当中間連結会計期間 (自 平成30年4月1日 至 平成30年9月30日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本テレビ放送網㈱ | 637,592 | 20.2 | 664,491 | 22.3 |
| ㈱電通 | 437,409 | 13.9 | 449,305 | 15.1 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 310,124 | 9.8 | 318,276 | 10.7 |
(注)上表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの中間連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この中間連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、固定資産の減損、繰延税金資産、資産除去債務に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた会計方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測定を行っている。当社グループの経営陣は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内在する不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。
貸倒引当金
債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。
退職給付に係る負債
従業員及び受給者の将来における退職給付債務は、簡便法を採用して連結財務諸表に計上している。
固定資産の減損
固定資産の将来における回収可能性を見積ることにより評価を行う減損会計を適用している。
繰延税金資産
将来の課税所得発生の可能性を見積ることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を
行っている。
資産除去債務
固定資産の将来における撤去処分費用の見積額について、資産除去債務を計上している。
② 当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a. 経営成績等
1)財政状態
(資産合計)
当中間連結会計期間末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ321,978千円減少し、9,121,728千円となった。
流動資産は4,393,087千円(前連結会計年度4,889,886千円)となった。これは主に、確定給付年金への特別掛け金の拠出により現金及び預金が334,222千円減少したことによる。
固定資産は4,728,640千円(前連結会計年度4,553,819千円)となった。これは主に、退職給付に係る資産が228,190千円増加した一方で、土地が28,915千円減少したことや投資有価証券が91,956千円増加したことによる。
(負債合計)
当中間連結会計期間末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ379,814千円減少し、1,468,850千円となった。これは主に、未払金が212,276千円減少したことと退職給付に係る負債が65,478千円減少したことによる。
(純資産合計)
当中間連結会計期間末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ57,836千円増加し、7,652,878千円となった。これは、利益剰余金が22,152千円増加したことによる。
2)経営成績
(売上高)
売上高は、放送事業において、当中間連結会計期間において地域シェアトップを堅持したものの、広告市況の低迷によりテレビ広告収入が低調に推移したことや機器販売業において大型の工事受注が大幅に減少したことなどもあり、前中間連結会計期間に比べ5.5%減の2,983,303千円となった。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、大型の放送連動イベントが少なかったことや機器仕入高の減少もあり、前中間連結会計期間に比べ9.6%減の1,463,225千円となった。
販売費及び一般管理費は、退職給付費用の増加などにより、前中間連結会計期間に比べ1.0%増の1,443,142千円となった。
(親会社株主に帰属する中間純利益)
親会社株主に帰属する中間純利益は、前中間連結会計期間に比べ57.6%減の58,152千円となった。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、景気変動や視聴者の減少による広告収入の減少、経済環境の変化に伴う年金資産の運用状況の変化、大型の設備投資などがある。
景気変動については、2019年に予定されている消費税増税や東京オリンピックなどの大型の国家事業の終了に伴い、国民の消費動向に大きな変化が現れる可能性がある。企業の広告費は、企業活動と消費者動向に大きく影響される。製品の生産能力の低下と、消費者マインドの冷え込みが起こると広告費は大きく落ち込み経営成績に大きく影響する。
確定給付企業年金制度の年金資産の運用は、年金資産が要支給額を超えたものの、今後も安定性を最も重視した運用が重要である。大幅な運用損は退職給付費用の増大につながり営業費用の増加につながる。
ネットなどの広告媒体の多様化が進んでいることもあり、全国的に総世帯視聴率が低下傾向にある。企画提案力や番組制作力の向上に努めているが、ラジオ・テレビの媒体価値が相対的に低下してくる可能性がある。
視聴者の減少については、今後の人口減少や高齢化によって全国の中でのエリアパワーが低下することが予想される。それに伴い、放送広告の地区投下量の減少傾向が継続することが予想される。
テレビの視聴率については、今までの機械式調査に加え、個人視聴率調査の機械化や番組を録画して後刻の視聴を調査するタイムシフト視聴率調査の開始が2020年までに予定されており、広告出稿のあり方に影響を及ぼす可能性がある。
c.資本の財源及び資金の流動性
資金需要
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、放送事業においての運転資金、テレビジョン及びラジオ放送における番組制作などにおける原価、放送を実施するにあたっての管理費などがある。また固定資産においてはテレビジョン及びラジオ放送設備の更新・新設等がある。
財政政策
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っている。
中でも固定資産の調達において、テレビジョン設備の更新については自己資金、またFM補完局の整備については自己資金及び補助金による整備を行う予定である。
d.経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社グループの放送事業においての大きな柱は、県内民放売上1位の堅持と地域への貢献である。特にテレビの売上高に大きく関わる年間・年度視聴率三冠王継続にこだわり、夕方ニュースやその他の自社制作番組の県内視聴率トップを目指す。そのために、テレビ・ラジオ・ネットともに、地域社会や業界にアピールする意欲的なコンテンツを積極的に制作・展開し、デジタルコンテンツ企業としての自立を図る。デジタル放送の特性を活かした番組制作やクロスメディアを一層推進し、地域に密着した既存番組の強化や自社制作番組の充実により、視聴率・聴取率のアップを目指す。また、テレビスポット重視の営業展開を行い、営業収入の増収を図る。加えて、多彩なイベントにも取り組み、地域の活性化や街づくりに貢献するとともに、人材への投資を明確にした健康経営を推し進め、効率的な働き方と生産性の向上を目指す。1万人規模の市民マラソンに成長した愛媛マラソンにおいては、6時間テレビ・ラジオ生中継に加えHuluでの中継など全面的にバックアップしていく。
当社グループの経営にあたっては、グループ会社での協業や連携を一層進めて、当社グループ全体の企業価値の向上を目指していく。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
(放送事業)
放送事業は、テレビ広告収入が微減したものの文化事業収入で補い、放送事業全体の外部顧客への売上高は2,695,795千円と前中間連結会計期間に比べ36,366千円の増収(前年同期比1.4%増)となった。費用面では、退職給付費用が増加したこともあり、営業費用は前連結会計年度に比べ68,994千円増加し2,514,864千円(2.7%増)となった。この結果、営業利益は111,938千円(前年同期比22.9%減)となった。
(機器販売業)
機器販売業は、当中間連結会計期間は県内の医療関係や教育機関の大型工事の一巡により受注件数が激減し、また工事規模も小さく売上が減少している。前中間連結会計期間に比べ208,989千円の減収(前年同期比42.1%減)で、外部顧客への売上高は287,508千円となった。営業損失は34,927千円(前年同期は37,339千円の営業損失)となった。
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