有価証券報告書-第88期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用・所得環境の改善など緩やかな回復基調で推移した。世界的にも主要国の貿易摩擦など不安定な要素はあったものの、全般的には景気回復基調で推移した。
こうした経済環境の中で、地上波デジタルテレビ放送は積極的な営業展開と高視聴率にも拘わらず、若干陰りが見え、ラジオ広告についても引き続き厳しい状況が続いている。
この結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなった。
a.財政状態
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ200,766千円減少し、9,242,939千円となった。
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ229,498千円減少し、1,619,166千円となった。
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ28,731千円増加し、7,623,773千円となった。
b.経営成績
当連結会計年度の経営成績は、売上高6,440,196千円(前年同期比3.8%減)、営業利益251,003千円(同41.6%減)、経常利益326,067千円(同35.1%減)、親会社株主に帰属する当期純利益201,831千円(57.0%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
放送事業
放送事業は、年間視聴率及び年度視聴率三冠を10年連続で獲得するなど高視聴率に支えられ、スポンサーニーズに応える積極的な営業展開を行なったが、主な収入であるテレビ広告売上は減少した。しかし、大型イベントを実施した事業収入が大幅に増加したため、放送事業全体の外部顧客への売上高は5,716,134千円と前連結会計年度に比べ35,377千円の増収(前年同期比0.6%増)となった。費用面では、退職給付費用の増加等により営業費用は前連結会計年度に比べ198,649千円多い5,426,138千円(3.8%増)となった。この結果、営業利益は289,996千円(前年同期比36.2%減)となった。
機器販売業
機器販売業は、当連結会計年度は医療機関や教育機関の大型工事の受注が減少したこともあり、前連結会計年度に比べ291,003千円の減収(前年同期比28.7%減)で、外部顧客への売上高は724,063千円となった。営業損失は38,962千円(前年同期は25,176千円の営業損失)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ117,954千円(前年同期比4.5%減)減少し、2,524,985千円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、161,573千円(前連結会計年度は452,695千円の獲得)となった。これは、税
金等調整前当期純利益300,092千円(前連結会計年度は493,256千円)及び減価償却費378,625千円(前連結会計年度は396,292千円)であったものの、退職給付に係る資産の増加額274,623千円(前連結会計年度は-千円)退職給付に係る負債の減少額78,543千円(前連結会計年度は200,810千円の減少)、売上債権の増加額3,276千円(前連結会計年度は57,174千円の増加)及び仕入債務の増加額27,879千円(前連結会計年度は174,929千円の減少)等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、234,428千円(前連結会計年度は34,934千円の獲得)となった。これは主に補助金受取による収入が103,728千円あったこと(前連結会計年度は24,031千円の獲得)及び有形固定資産の取得による支出が306,750千円あったこと(前連結会計年度は486,365千円の支出)、無形固定資産の取得による支出が39,570千円あったこと(前連結会計年度は1,596千円の支出)等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、45,099千円(前連結会計年度は42,555千円の使用)となった。これは主に
配当の支払いが36,000千円あったことや社債の返済による支払が6,000千円あったこと等によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、放送事業及び機器販売業を行っているため、生産活動は行っていない。
b.受注実績
当社グループは、放送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、受注の実績については記載を省
略している。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)	前年同期比(%)
放送事業(千円)	5,716,134	100.6
機器販売業(千円)	724,063	71.3
合計(千円)	6,440,196	96.2

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前連結会計年度 (自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)		当連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	1,303,429	19.5	1,330,717	20.7
㈱電通	967,833	14.5	942,073	14.6
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	668,671	10.0	658,136	10.2

(注)上表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたっては、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、固定資産の減損、繰延税金資産、資産除去債務に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた会計方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測定を行っている。当社グループの経営陣は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内在する不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。
貸倒引当金
債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。
退職給付に係る負債
従業員及び受給者の将来における退職給付債務は、簡便法を採用して連結財務諸表に計上している。
固定資産の減損
固定資産の将来における回収可能性を見積ることにより評価を行う減損会計を適用している。

繰延税金資産
将来の課税所得発生の可能性を見積ることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を
行っている。
資産除去債務
固定資産の将来における撤去処分費用の見積額について、資産除去債務を計上している。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
a.当社グループの当連結会計年度の経営成績等
(売上高)
放送事業において、年間視聴率年度三冠を引き続き獲得したものの、広告市況の低迷もありラジオ・テレビ広告収入が低調であったことや機器販売業において大型の工事の減少などもあり、3.8%減の千6,440,196円となった。
(売上原価、販売費及び一般管理費)
売上原価は、大型の放送連動イベントの実施などにより、前連結会計年度に比べ4.4%減の3,182,897千円となった。
販売費及び一般管理費は、退職給付費用の増加などにより、前連結会計年度に比べ2.3%増の3,006,297千円となった。
(親会社株主に帰属する当期純利益)
親会社株主に帰属する当期純利益は、前連結会計年度に比べ56.7%減の201,831千円となった。
b.当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、景気変動や視聴者の減少による広告収入の減少、経済環境の変化に伴う年金資産の運用状況の変化、大型の設備投資がある。
景気変動については、2019年度に予定されている消費税増税や東京オリンピック終了後の景気マインドの変化により、国民の消費動向に大きな変化が現れる可能性があることである。企業の広告費は企業活動と消費者動向に大きく影響される。製品の生産能力の低下と、消費者マインドの低下がおこると広告費が落ち込み経営成績に大きく影響する。
確定給付年金制度の年金資産の運用は、年金資産が要支給額を大きく超えたものの、今後の安定性を最も重視した運用が重要である。大きな運用損は退職給付費用の増加につながり、営業費用の増加につながる。
ネットなどの広告媒体の多様化が進んであることもあり、全国的に総世帯視聴率が低下傾向にある。企画提案力や番組制作力の強化に努めているが、ラジオ・テレビの媒体価値が相対的に低下してしてくる可能性がある。
視聴率の減少については、今後の人口減少や高齢化によって全国の中でのエリアパワーが低下することが予想される。それに伴い、放送広告の地区投下量の減少傾向が継続されることが予想される。
テレビの視聴率については、今までの機械式に加え、個人視聴率調査の機械化や番組を録画して後刻の視聴を調査するタイムシフト視聴率調査の開始が2020年までに予定されており、広告出稿のあり方に影響を及ぼす可能性がある。
c.当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、
(資金需要)
当社グループの事業活動における資金需要の主なものは、放送事業においての運転資金、テレビジョン及びラジオ放送における番組制作などにおける原価、放送を実施するにあたっての管理費などがある。また固定資産においてはテレビジョン及びラジオ放送設備の更新・新設等がある。
(財政政策)
当社グループの事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っている。
中でも固定資産の調達において、テレビジョン設備の更新については自己資金、またFM補完局の整備については自己資金及び補助金による整備を行う予定である。
d.経営方針・経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
大きな柱である放送事業において、地域への貢献と県内民放売上1位の堅持である。特にテレビの売上高に大きく関わる年間・年度視聴率三冠王継続にこだわり、夕方ニュースやその他の自社制作番組の県内視聴率トップを目指す。そのために、テレビ・ラジオ・ネットともに、地域社会や業界にアピールする意欲的なコンテンツを積極的に制作・展開し、ネット媒体への積極的な展開も含め、デジタルコンテンツ企業としての自立を図る。デジタル放送の特性を活かした番組制作やクロスメディアを一層推進し、地域に密着した既存番組の強化や自社制作番組の充実により、視聴率・聴取率のアップを目指す。また、テレビスポット重視の営業展開を行い、営業収入の増収を図る。加えて、多彩なイベントにも取り組み、地域の活性化や街づくりに貢献するとともに、人材への投資を明確にした健康経営を推し進め、効率的な働き方と生産性の向上を目指す。1万人規模の市民マラソンに成長した愛媛マラソンにおいては、6時間テレビ・ラジオ生中継に加えHuluでの中継など全面的にバックアップしていく。
当社グループの経営にあたっては、グループ会社での協業や連携を一層進めて、当社グループ全体の企業価値の向上を図る。
経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、景気変動や視聴者の減少による広告収入の減少、経済環境の変化に伴う年金資産の運用状況の変化、大型の設備投資などがある。
景気変動については、2019年に予定されている消費税増税や東京オリンピックなどの大型の国家事業の終了に伴い、国民の消費動向に大きな変化が現れる可能性がある。企業の広告費は、企業活動と消費者動向に大きく影響される。製品の生産能力の低下と、消費者マインドの冷え込みが起こると広告費は大きく落ち込み経営成績に大きく影響する。また、確定給付企業年金制度の年金資産の運用は安定性を最も重視しているが、株式や国債の運用状況によっては、退職給付費用が大きく膨らみ営業費用の増大につながり、経営成績に影響を与える。大型の設備投資は、地上波テレビジョン放送の基幹機器の更新に伴い減価償却費が増大し、経営成績に影響を与える。
e.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
放送事業は、ラジオ・テレビ放送収入の低迷があったものの、大型事業イベントを展開したことより放送事業全体の外部顧客への売上高は5,716,134千円と前連結会計年度に比べ35,377千円の増収(前年同期比0.6%増)となった。費用面では、前連結会計年度に比べ退職給付費用が大きく増加したこともあり、営業費用は前連結会計年度に比べ198,649千円多い5,426,138千円(3.8%増)となった。この結果、営業利益は289,996千円(前年同期比36.2%減)となった。
機器販売業は、当連結会計年度は大型工事の受注が減少したことで、前連結会計年度に比べ291,003千円の減収(前年同期比28.7%増)、外部顧客への売上高は724,063千円となった。営業損失は38,962円(前年同期は25,176千円の営業損失)となった。