半期報告書-第90期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当中間連結会計期間における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・
フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当社グループの当中間連結会計期間末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末に比べ320,687千円減少し9,230,264千円ととなり、負債合計は前連結会計年度に比べ198,347千円減少し1,801,934千円、純資産合計は142,339千円減少し7,428,330千円となった。
当社グループにおいて、地上波テレビ放送とラジオ放送収入は、もともと縮小傾向であったものの、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けて減少した。
この結果、当中間連結会計期間の経営成績は、売上高2,415,880千円(前年同期比21.7%減)、営業損失263,380千円(前年同期56,704千円の営業利益)、経常損失208,716千円(前年同期90,832千円の経常利益)、親会社株主に帰属する中間純損失208,373千円(前年同期65,174千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
放送事業
放送事業は、主な収入である放送収入は新型コロナウイルス感染症の影響を受けてテレビ・ラジオとも減少した。放送事業全体の外部顧客への売上高は2,132,696千円と前中間連結会計期間に比べ519,213千円の減収(前年同期比19.6%減)となった。費用面では、放送関連イベントの中止や放送広告収入の減少により営業費用は前中間連結会計期間に比べ191,339千円減少し2,383,115千円(前年同期比7.4%減)となった。この結果、営業損失は250,419千円(前年同期は78,155千円の営業利益)となった。
機器販売業
機器販売業は、当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による工期遅延があったものの、営業収入への影響は少なかった。大型工事物件がなく、中小物件の積み上げが中心となったため、前中間連結会計期間に比べ151,219千円の減収(前年同期比34.8%減)で、外部顧客への売上高は283,184千円となった。営業損失は13,161千円(前年同期比36.1%減)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前中間連結会計期間末に比べ38,182千円(前年同期比1.3%増)増加し、2,891,961千円となった。
当中間連結会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、250,144千円(前中間連結会計期間は468,937千円の獲得)となった。これは、税金等調整前中間純損失207,810千円(前中間連結会計期間は92,996千円の税金等調整前中間純利益)及び減価償却費239,321千円(前中間連結会計期間は165,607千円)であったものの、売上債権の減少額399,874千円(前中間連結会計期間は266,905千円の減少)及びたな卸資産の増加額7,759千円(前中間連結会計期間は77,962千円の減少)等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果獲得した資金は、45,352千円(前中間連結会計期間は100,080千円の使用)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が69,541千円あったこと(前中間連結会計期間は82,718千円の支出)、補助金受取による収入が62,156千円あったこと(前中間連結会計期間はなし)及び、投資有価証券の売却による収入が20,000千円あったこと(前中間連結会計期間はなし)等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果使用した資金は、60,063千円(前中間連結会計期間は40,063千円の使用)となった。これは主に長期借入れによる収入が40,000千円あったこと、長期借入金の返済による支出が60,000千円あったことや配当の支払いが36,000千円あったこと等によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、放送事業及び機器販売業を行っているため、生産活動は行っていない。
b.受注実績
当社グループは、放送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、受注の実績については記載を省
略している。
c.販売実績
当中間連結会計期間における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。

セグメントの名称	金額	前年同期比(%)
放送事業(千円)	2,132,696	80.4
機器販売業(千円)	283,184	65.2
合計(千円)	2,415,880	78.3

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。

相手先	前中間連結会計期間 (自 2019年4月1日 至 2019年9月30日)		当中間連結会計期間 (自 2020年4月1日 至 2020年9月30日)
	金額(千円)	割合(%)	金額(千円)	割合(%)
日本テレビ放送網㈱	653,833	21.2	642,572	26.6
㈱電通	436,179	14.1	306,859	12.7
㈱博報堂DYメディアパートナーズ	284,871	9.2	233,293	9.6

(注)上表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間末現在において判断したものである。
①当中間連結会計期間の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当中間連結会計期間末の財政状態は、資産合計は前連結会計年度末に比べ320,687千円減少し9,230,264千円ととなり、負債合計は前連結会計年度に比べ198,347千円減少し1,801,934千円、純資産合計は142,339千円減少し7,428,330千円となった。
当社グループの当中間連結会計期間の経営成績等は、売上高2,415,880千円(前年同期比21.7%減)、営業損失263,380千円(前年同期は56,704千円の営業利益)、経常損失208,716千円(前年同期は経常利益90,832千円)、親会社株主に帰属する中間純損失208,373千円(前年同期は65,174千円の親会社株主に帰属する中間純利益)となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、景気変動や視聴者の減少による広告収入の減少、経済環境の変化に伴う年金資産の運用状況の変化、大型の設備投資などがある。
景気変動については、新型コロナウイルス感染症や自然災害に伴う広告収入の影響は避けられない。企業の広告費は、企業活動と消費者動向に大きく影響される。新型コロナウイルス感染症の影響で製品の生産能力の低下や消費者マインドの冷え込みが継続すれば広告費の低迷は継続し経営成績に大きく影響する。また、確定給付企業年金制度の年金資産の運用は安定性を最も重視しているが、株式や国債の運用状況によっては、退職給付費用が大きく膨らみ営業費用の増大につながり、経営成績に影響を与える。大型の設備投資は、地上波テレビ放送の中継機器等の更新に伴い減価償却費が増大し、経営成績に影響を与える。また、ネットなどの広告媒体の多様化が進んであることもあり、総世帯視聴率も落ち込んでいる。企画提案力や番組制作力の強化に努めているが、ラジオ・テレビの媒体価値が相対的に低下してしてくる可能性がある。
視聴率の減少については、今後の人口減少や高齢化によって全国の中でのエリアパワーが低下することが予想される。それに伴い、放送広告の地区投下量の減少傾向が継続されることが予想される。
セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
放送事業は、新型コロナウイルス感染症の影響を大きく受けた。主な収入であるテレビ・ラジオの広告収入の減少に加えて、放送関連イベントや大型文化事業催事が全く開催できない状況となり、外部顧客への売上は大きく落ちた。外部顧客への売上高は2,132,696千円と前中間連結会計期間に比べ519,213千円の減収(前年同期比19.6%減)となった。営業費用は、イベントの中止や放送広告収入の減少により前中間連結会計期間に比べ191,339千円減少し2,383,115千円(前年同期比7.4%減)となった。この結果、営業損失は250,419千円(前年同期は78,155千円の営業利益)となった。新型コロナウイルス感染症による経済環境の落ち込みの中、今後も現状の営業収入が継続するとの認識のもとで、あらゆる固定費の削減を進めている。
機器販売業は、当中間連結会計期間は、新型コロナウイルス感染症の影響による工期遅延があったものの、営業収入への影響は少なかった。大型工事物件がなく、中小物件の積み上げが中心となったため、前中間連結会計期間に比べ151,219千円の減収(前年同期比34.8%減)で、外部顧客への売上高は283,184千円となった。営業損失は13,161千円(前年同期比36.1%減)となった。各工事の原価の低廉に努め、売上総利益の増加を最優先に取り組んでいる。
②資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っている。
中でも固定資産の調達において、大型設備の更新については自己資金及び金融機関からの借入れ、また補助金による整備を行っている。
(3) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分
析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はない。