有価証券報告書-第89期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な災害が全国で相次いだうえに、消費税増税の影響、さらに年度末には新型コロナウイルスの影響を受けて、実体経済は悪化に陥った。世界的にも主要国の貿易摩擦などは拡大し、減速傾向が顕著となる一年となった。
こうした経済環境の中で、当社グループにおいては、地上波デジタルテレビ放送収入は、積極的な営業展開や高視聴率を記録するにも拘わらず減少傾向にあり、ラジオ広告についても一層厳しい状況が続いている。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,346,741千円(前年同期比1.5%減)、営業利益61,500千円(同75.5%減)、経常利益140,965千円(同56.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益91,671千円(54.6%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
放送事業
放送事業は、11年連続の年間視視聴率三冠を逃したものの、全日・ゴールデン帯の二冠を獲得、スポンサーニーズに応える積極的な営業展開を行なったが、主な収入であるテレビ広告売上は減少した。放送事業全体の外部顧客への売上高は5,545,136千円と前連結会計年度に比べ170,998千円の減収(前年同期比3.0%減)となった。費用面では、減価償却費の増加等により営業費用は前連結会計年度に比べ17,259千円多い5,443,397千円(3.2%増)となった。この結果、営業利益は101,739千円(前年同期比64.9%減)となった。
機器販売業
機器販売業は、当連結会計年度は全体的な工事物件数は少なくなっているものの、自治体の大型公共物件があったため、前連結会計年度に比べ77,542千円の増収(前年同期比10.7%増)で、外部顧客への売上高は801,605千円となった。営業損失は39,290千円(前年同期は38,962千円の営業損失)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ131,544千円(前年同期比5.2%増)増加し、2,656,529千円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、700,600千円(前連結会計年度は161,573千円の獲得)となった。これは、税
金等調整前当期純利益137,495千円(前連結会計年度は300,092千円)及び減価償却費458,011千円(前連結会計年度は378,625千円)であったものの、退職給付に係る資産の減少額83,448千円(前連結会計年度は274,623千円の増加)退職給付に係る負債の増加額3,190千円(前連結会計年度は78,543千円の減少)、売上債権の減少額89,739千円(前連結会計年度は3,276千円の増加)及び仕入債務の減少額34,114千円(前連結会計年度は27,879千円の増加)等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,064,824千円(前連結会計年度は234,428千円の使用)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が991,465千円あったこと(前連結会計年度は306,750千円の支出)、補助金受取による収入が28,580千円あったこと(前連結会計年度は103,728千円の獲得)及び、無形固定資産の取得による支出が76,261千円あったこと(前連結会計年度は39,570千円の支出)等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、495,768千円(前連結会計年度は45,099千円の使用)となった。これは主に
長期借入れによる収入が600,000千円あったこと、長期借入金の返済による支出が60,000千円あったことや配当の支払いが36,000千円あったこと等によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、放送事業及び機器販売業を行っているため、生産活動は行っていない。
b.受注実績
当社グループは、放送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、受注の実績については記載を省
略している。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
(注)上表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、資産合計は前連結会計年度に比べ328,012千円増加し9,570,951千円ととなり、負債合計は前連結会計年度に比べ381,115千円増加し2,000,281千円、純資産合計は53,104千円減少し7,570,669千円となった。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高6,346,741千円(前年同期比1.5%減)、営業利益61,500千円(同75.5%減)、経常利益140,965千円(同56.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益91,671千円(54.6%減)となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、景気変動や視聴者の減少による広告収入の減少、経済環境の変化に伴う年金資産の運用状況の変化、大型の設備投資などがある。
景気変動については、自然災害や新型コロナウイルス感染症、東京オリンピック等の国家事業の開催可否に伴う広告収入の影響は避けられない。企業の広告費は、企業活動と消費者動向に大きく影響される。新型コロナウイルス感染症の影響で製品の生産能力の低下したり、消費者マインドの冷え込みが継続すれば広告費の低迷は継続し経営成績に大きく影響する。また、確定給付企業年金制度の年金資産の運用は安定性を最も重視しているが、株式や国債の運用状況によっては、退職給付費用が大きく膨らみ営業費用の増大につながり、経営成績に影響を与える。大型の設備投資は、地上波テレビジョン放送の基幹機器の更新に伴い減価償却費が増大し、経営成績に影響を与える。ネットなどの広告媒体の多様化が進んであることもあり、全国的に総世帯視聴率が低下傾向にある。企画提案力や番組制作力の強化に努めているが、ラジオ・テレビの媒体価値が相対的に低下してしてくる可能性がある。
視聴率の減少については、今後の人口減少や高齢化によって全国の中でのエリアパワーが低下することが予想される。それに伴い、放送広告の地区投下量の減少傾向が継続されることが予想される。
セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
放送事業は、主な収入であるテレビ広告売上は減少した。放送事業全体の外部顧客への売上高は5,545,136千円と前連結会計年度に比べ170,998千円の減収(前年同期比3.0%減)となった。大型台風などの自然災害や消費税の増税や新型コロナウイルス感染症の影響によるスポット広告市況の悪化の影響を大きく受けた。費用面では、減価償却費の増加等により営業費用は前連結会計年度に比べ17,259千円多い5,443,397千円(3.2%増)となった。大型設備更新に伴う投資はしばらく続くため、減価償却費の増加は避けられない。この結果、営業利益は101,739千円(前年同期比64.9%減)となった。新型コロナウイルス感染症の影響は、長期にわたり広告市場に影響を与えると見ており、テレビ・ラジオ売上の縮小は免れない。イベント等も相次ぎ中止となる中、固定費の削減を行い、財務基盤の強化を図る。
機器販売業は、当連結会計年度は全体的な工事物件数は少なくなっているものの、自治体の大型公共物件があったため、前連結会計年度に比べ77,542千円の増収(前年同期比10.7%増)で、外部顧客への売上高は801,605千円となった。一方、物件ごとの利益率が低下しており、営業損失は39,290千円(前年同期は38,962千円の営業損失)となった。競合による受注金額の低下と外注労務費の増加が大きな要因となっている。新型コロナウイルス感染症の影響で資材調達に少なからず支障が出ているが、感染防止策を踏まえた効率的な工期作業など、細かな対策を行っていく。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、700,600千円(前連結会計年度は161,573千円の獲得)となった。前連結会計年度は、退職給付年金への特別掛金を300,000千円入れたことによる影響が大きい。税金等調整前当期純利益137,495千円(前連結会計年度は300,092千円)及び減価償却費458,011千円(前連結会計年度は378,625千円)であったものの、退職給付に係る資産の減少額83,448千円(前連結会計年度は274,623千円の増加)退職給付に係る負債の増加額3,190千円(前連結会計年度は78,543千円の減少)、売上債権の減少額89,739千円(前連結会計年度は3,276千円の増加)及び仕入債務の減少額34,114千円(前連結会計年度は27,879千円の増加)等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,064,824千円(前連結会計年度は234,428千円の使用)となった。これは大型放送設備の更新に伴い、有形固定資産の取得による支出が991,465千円あったこと(前連結会計年度は306,750千円の支出)、補助金受取による収入が28,580千円あったこと(前連結会計年度は103,728千円の獲得)及び、無形固定資産の取得による支出が76,261千円あったこと(前連結会計年度は39,570千円の支出)等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、495,768千円(前連結会計年度は45,099千円の使用)となった。これは主に
大型設備投資を行なうにあたり、長期借入れによる収入が600,000千円の獲得があったこと、長期借入金の返済による支出が60,000千円あったことによるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っている。
中でも固定資産の調達において、大型設備の更新については自己資金及び金融機関からの借入れ、またFM補完局の整備については自己資金及び補助金による整備を行った。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、固定資産の減損、繰延税金資産、資産除去債務に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた会計方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測定を行っている。当社グループの経営陣は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内在する不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。
貸倒引当金
債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。
退職給付に係る負債
従業員及び受給者の将来における退職給付債務は、簡便法を採用して連結財務諸表に計上している。
固定資産の減損
固定資産の将来における回収可能性を見積ることにより評価を行う減損会計を適用している。
繰延税金資産
将来の課税所得発生の可能性を見積ることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を
行っている。
資産除去債務
固定資産の将来における撤去処分費用の見積額について、資産除去債務を計上している。
なお、新型コロナウイルス感染症が与える影響について、当連結会計年度においてイベント等の中止は若干あったものの、放送事業収入に与える影響は年度末であったためほとんど軽微であった。機器販売業においても、資材調達の遅れによる工期の延長などもあったが軽微であったため、これに伴う影響額は記載していない。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
①財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、大規模な災害が全国で相次いだうえに、消費税増税の影響、さらに年度末には新型コロナウイルスの影響を受けて、実体経済は悪化に陥った。世界的にも主要国の貿易摩擦などは拡大し、減速傾向が顕著となる一年となった。
こうした経済環境の中で、当社グループにおいては、地上波デジタルテレビ放送収入は、積極的な営業展開や高視聴率を記録するにも拘わらず減少傾向にあり、ラジオ広告についても一層厳しい状況が続いている。
この結果、当連結会計年度の経営成績は、売上高6,346,741千円(前年同期比1.5%減)、営業利益61,500千円(同75.5%減)、経常利益140,965千円(同56.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益91,671千円(54.6%減)となった。
セグメントごとの経営成績は次のとおりである。
放送事業
放送事業は、11年連続の年間視視聴率三冠を逃したものの、全日・ゴールデン帯の二冠を獲得、スポンサーニーズに応える積極的な営業展開を行なったが、主な収入であるテレビ広告売上は減少した。放送事業全体の外部顧客への売上高は5,545,136千円と前連結会計年度に比べ170,998千円の減収(前年同期比3.0%減)となった。費用面では、減価償却費の増加等により営業費用は前連結会計年度に比べ17,259千円多い5,443,397千円(3.2%増)となった。この結果、営業利益は101,739千円(前年同期比64.9%減)となった。
機器販売業
機器販売業は、当連結会計年度は全体的な工事物件数は少なくなっているものの、自治体の大型公共物件があったため、前連結会計年度に比べ77,542千円の増収(前年同期比10.7%増)で、外部顧客への売上高は801,605千円となった。営業損失は39,290千円(前年同期は38,962千円の営業損失)となった。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ131,544千円(前年同期比5.2%増)増加し、2,656,529千円となった。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、700,600千円(前連結会計年度は161,573千円の獲得)となった。これは、税
金等調整前当期純利益137,495千円(前連結会計年度は300,092千円)及び減価償却費458,011千円(前連結会計年度は378,625千円)であったものの、退職給付に係る資産の減少額83,448千円(前連結会計年度は274,623千円の増加)退職給付に係る負債の増加額3,190千円(前連結会計年度は78,543千円の減少)、売上債権の減少額89,739千円(前連結会計年度は3,276千円の増加)及び仕入債務の減少額34,114千円(前連結会計年度は27,879千円の増加)等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,064,824千円(前連結会計年度は234,428千円の使用)となった。これは主に有形固定資産の取得による支出が991,465千円あったこと(前連結会計年度は306,750千円の支出)、補助金受取による収入が28,580千円あったこと(前連結会計年度は103,728千円の獲得)及び、無形固定資産の取得による支出が76,261千円あったこと(前連結会計年度は39,570千円の支出)等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、495,768千円(前連結会計年度は45,099千円の使用)となった。これは主に
長期借入れによる収入が600,000千円あったこと、長期借入金の返済による支出が60,000千円あったことや配当の支払いが36,000千円あったこと等によるものである。
③生産、受注及び販売の実績
a.生産実績
当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ。)は、放送事業及び機器販売業を行っているため、生産活動は行っていない。
b.受注実績
当社グループは、放送事業等の役務の提供を主体とする事業を行っているため、受注の実績については記載を省
略している。
c.販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりである。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 放送事業(千円) | 5,545,136 | 97.0 |
| 機器販売業(千円) | 801,605 | 110.7 |
| 合計(千円) | 6,346,741 | 98.5 |
(注)1.セグメント間の取引については相殺消去している。
2.主な相手先別の販売実績及び総販売実績に対する割合は、次のとおりである。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日) | ||
| 金額(千円) | 割合(%) | 金額(千円) | 割合(%) | |
| 日本テレビ放送網㈱ | 1,330,717 | 20.7 | 1,328,313 | 20.9 |
| ㈱電通 | 942,073 | 14.6 | 921,508 | 14.5 |
| ㈱博報堂DYメディアパートナーズ | 658,136 | 10.2 | 604,824 | 9.5 |
(注)上表の金額には、消費税等は含まれていない。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものである。
① 財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社グループの当連結会計年度の財政状態は、資産合計は前連結会計年度に比べ328,012千円増加し9,570,951千円ととなり、負債合計は前連結会計年度に比べ381,115千円増加し2,000,281千円、純資産合計は53,104千円減少し7,570,669千円となった。
当社グループの当連結会計年度の経営成績は、売上高6,346,741千円(前年同期比1.5%減)、営業利益61,500千円(同75.5%減)、経常利益140,965千円(同56.8%減)、親会社株主に帰属する当期純利益91,671千円(54.6%減)となった。
当社グループの経営成績に重要な影響を与える要因として、景気変動や視聴者の減少による広告収入の減少、経済環境の変化に伴う年金資産の運用状況の変化、大型の設備投資などがある。
景気変動については、自然災害や新型コロナウイルス感染症、東京オリンピック等の国家事業の開催可否に伴う広告収入の影響は避けられない。企業の広告費は、企業活動と消費者動向に大きく影響される。新型コロナウイルス感染症の影響で製品の生産能力の低下したり、消費者マインドの冷え込みが継続すれば広告費の低迷は継続し経営成績に大きく影響する。また、確定給付企業年金制度の年金資産の運用は安定性を最も重視しているが、株式や国債の運用状況によっては、退職給付費用が大きく膨らみ営業費用の増大につながり、経営成績に影響を与える。大型の設備投資は、地上波テレビジョン放送の基幹機器の更新に伴い減価償却費が増大し、経営成績に影響を与える。ネットなどの広告媒体の多様化が進んであることもあり、全国的に総世帯視聴率が低下傾向にある。企画提案力や番組制作力の強化に努めているが、ラジオ・テレビの媒体価値が相対的に低下してしてくる可能性がある。
視聴率の減少については、今後の人口減少や高齢化によって全国の中でのエリアパワーが低下することが予想される。それに伴い、放送広告の地区投下量の減少傾向が継続されることが予想される。
セグメントごとの財政状況及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
放送事業は、主な収入であるテレビ広告売上は減少した。放送事業全体の外部顧客への売上高は5,545,136千円と前連結会計年度に比べ170,998千円の減収(前年同期比3.0%減)となった。大型台風などの自然災害や消費税の増税や新型コロナウイルス感染症の影響によるスポット広告市況の悪化の影響を大きく受けた。費用面では、減価償却費の増加等により営業費用は前連結会計年度に比べ17,259千円多い5,443,397千円(3.2%増)となった。大型設備更新に伴う投資はしばらく続くため、減価償却費の増加は避けられない。この結果、営業利益は101,739千円(前年同期比64.9%減)となった。新型コロナウイルス感染症の影響は、長期にわたり広告市場に影響を与えると見ており、テレビ・ラジオ売上の縮小は免れない。イベント等も相次ぎ中止となる中、固定費の削減を行い、財務基盤の強化を図る。
機器販売業は、当連結会計年度は全体的な工事物件数は少なくなっているものの、自治体の大型公共物件があったため、前連結会計年度に比べ77,542千円の増収(前年同期比10.7%増)で、外部顧客への売上高は801,605千円となった。一方、物件ごとの利益率が低下しており、営業損失は39,290千円(前年同期は38,962千円の営業損失)となった。競合による受注金額の低下と外注労務費の増加が大きな要因となっている。新型コロナウイルス感染症の影響で資材調達に少なからず支障が出ているが、感染防止策を踏まえた効率的な工期作業など、細かな対策を行っていく。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
当社グループの当連結会計年度のキャッシュ・フローは、次のとおりである。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、700,600千円(前連結会計年度は161,573千円の獲得)となった。前連結会計年度は、退職給付年金への特別掛金を300,000千円入れたことによる影響が大きい。税金等調整前当期純利益137,495千円(前連結会計年度は300,092千円)及び減価償却費458,011千円(前連結会計年度は378,625千円)であったものの、退職給付に係る資産の減少額83,448千円(前連結会計年度は274,623千円の増加)退職給付に係る負債の増加額3,190千円(前連結会計年度は78,543千円の減少)、売上債権の減少額89,739千円(前連結会計年度は3,276千円の増加)及び仕入債務の減少額34,114千円(前連結会計年度は27,879千円の増加)等によるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、1,064,824千円(前連結会計年度は234,428千円の使用)となった。これは大型放送設備の更新に伴い、有形固定資産の取得による支出が991,465千円あったこと(前連結会計年度は306,750千円の支出)、補助金受取による収入が28,580千円あったこと(前連結会計年度は103,728千円の獲得)及び、無形固定資産の取得による支出が76,261千円あったこと(前連結会計年度は39,570千円の支出)等によるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果獲得した資金は、495,768千円(前連結会計年度は45,099千円の使用)となった。これは主に
大型設備投資を行なうにあたり、長期借入れによる収入が600,000千円の獲得があったこと、長期借入金の返済による支出が60,000千円あったことによるものである。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、事業活動の維持拡大に必要な資金を安定的に確保するため、内部資金の活用及び金融機関からの借入等により資金調達を行っている。
中でも固定資産の調達において、大型設備の更新については自己資金及び金融機関からの借入れ、またFM補完局の整備については自己資金及び補助金による整備を行った。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されている。この連結財務諸表の作成にあたって、見積り及び仮定設定が決算数値に大きく影響を与えることを考慮し、当社グループでは特に貸倒引当金、退職給付に係る負債、固定資産の減損、繰延税金資産、資産除去債務に関する見積り及び判断に対して、経営者の定めた会計方針に従って、継続して経営者が慎重に評価及び測定を行っている。当社グループの経営陣は、発生した事象に関して、過去の実績や状況など様々な要因に基づき見積り及び判断を行い、その結果を決算数値に反映させている。しかしながら、実際の結果は、見積りに内在する不確定要素により経営者による見積りと異なる場合がある。
経営者による見積りを要する主な会計方針及びそこに内在する見積り要素は下記のとおりである。
貸倒引当金
債務者の支払不能時に発生する損失の見積額について、貸倒引当金を計上している。
退職給付に係る負債
従業員及び受給者の将来における退職給付債務は、簡便法を採用して連結財務諸表に計上している。
固定資産の減損
固定資産の将来における回収可能性を見積ることにより評価を行う減損会計を適用している。
繰延税金資産
将来の課税所得発生の可能性を見積ることにより評価する繰延税金資産は、算定にあたって慎重な判断を
行っている。
資産除去債務
固定資産の将来における撤去処分費用の見積額について、資産除去債務を計上している。
なお、新型コロナウイルス感染症が与える影響について、当連結会計年度においてイベント等の中止は若干あったものの、放送事業収入に与える影響は年度末であったためほとんど軽微であった。機器販売業においても、資材調達の遅れによる工期の延長などもあったが軽微であったため、これに伴う影響額は記載していない。
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