有価証券報告書-第88期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	44,300千円	41,888千円
未払事業税	5,173 〃	3,357 〃
未払事業所税	2,436 〃	2,336 〃
貸倒引当金	1,311 〃	659 〃
繰越欠損金	96,850 〃	77,518 〃
その他	2,640 〃	2,626 〃
繰延税金資産(流動資産)計	152,712 〃	128,386 〃
繰延税金資産(固定資産)
投資有価証券評価損	27,215千円	22,088千円
減損損失	22,670 〃	22,086 〃
役員退職慰労引当金	47,670 〃	40,439 〃
繰越欠損金	735,094 〃	563,354 〃
その他	21,044 〃	22,540 〃
繰延税金資産(固定資産)小計	853,695 〃	670,511 〃
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△291,143 〃	△355,309 〃
評価性引当額	△647,379 〃	△395,454 〃
繰延税金資産(固定資産)計	△84,827 〃	△80,253 〃
繰延税金資産合計	67,885 〃	48,133 〃
繰延税金負債(固定負債)
退職給付引当金	△39,087千円	△55,511千円
その他有価証券評価差額金	△252,056 〃	△299,798 〃
繰延税金負債(固定負債)小計	△291,143 〃	△355,309 〃
繰延税金資産(固定資産)との相殺	291,143 〃	355,309 〃
繰延税金負債合計	- 〃	- 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成29年3月31日)	当事業年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	3.9%	8.5%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△2.1%	△2.9%
住民税均等割等	0.3%	0.5%
税額控除	△2.2%	△2.8%
評価性引当額等の増減	△8.0%	△11.3%
その他	△0.6%	0.4%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.0%	23.1%