有価証券報告書-第85期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産(流動資産)
賞与引当金	55,262千円	53,267千円
未払事業税	1 〃	5,385 〃
未払事業所税	2,903 〃	2,705 〃
貸倒引当金	2,543 〃	2,041 〃
繰越欠損金	120,529 〃	62,786 〃
その他	3,087 〃	2,857 〃
繰延税金資産(流動資産)計	184,328 〃	129,043 〃
繰延税金資産(固定資産)
投資有価証券評価損	32,884千円	29,818千円
減損損失	2 〃	25,114 〃
退職給付引当金	126,772 〃	58,084 〃
役員退職慰労引当金	42,773 〃	39,592 〃
有価証券信託設定額	639,251 〃	261,036 〃
繰越欠損金	1,178,834 〃	977,310 〃
その他	63,125 〃	64,414 〃
繰延税金資産(固定資産)小計	2,083,643 〃	1,455,371 〃
繰延税金負債(固定負債)との相殺	△620,484 〃	△394,613 〃
評価性引当額	△1,027,078 〃	△848,202 〃
繰延税金資産(固定資産)計	436,080 〃	212,555 〃
繰延税金資産合計	620,409 〃	341,598 〃
繰延税金負債(固定負債)
退職給付引当金(信託設定分)	△605,657千円	△247,318千円
その他有価証券評価差額金	△14,827 〃	△147,295 〃
繰延税金負債(固定負債)小計	△620,484 〃	△394,613 〃
繰延税金資産(固定資産)との相殺	620,484 〃	394,613 〃
繰延税金負債合計	- 〃	- 〃

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)	当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%	35.4%
(調整)
交際費等永久に損金算入されない項目	36.4%	4.6%
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△12.8%	△2.6%
住民税均等割等	2.1%	0.3%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	12.9%	7.4%
評価性引当額	1,151.5%	△15.8%
子会社整理損	△1,060.3%	-%
その他	6.5%	△2.2%
税効果会計適用後の法人税等の負担率	174.1%	27.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.4%から平成27年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.8%に、平成28年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.1%となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は32,937千円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が44,613千円、その他有価証券評価差額金が11,675千円増加しております。
また、欠損金の繰越控除制度が平成27年4月1日以後に開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の65相当額に、平成29年4月1日以後開始する事業年度から繰越控除前の所得の金額の100分の50相当額に控除限度額が改正されたことに伴い、繰延税金資産の金額は119,640千円減少し、法人税等調整額は同額増加しております。